障害者手帳で利用できるサービス一覧【最新版】

障害を持つ方々にとって、**障害者手帳は、社会的な支援やサービスを受けるための「パスポート」とも言える、非常に重要なものです。この手帳を持つことで、生活費の負担軽減から就労支援、移動のサポートに至るまで、国や自治体、そして民間の事業者が提供する多岐にわたる公的・私的サービスの利用が可能になります。

このガイド記事は、「障害者手帳で利用できるサービス一覧【最新版】」**として、手帳の種類別に「生活の支援・金銭的優遇」「移動・交通の割引」「税制上の優遇」「民間・公共施設の割引」という４つの柱から、手帳を最大限に活用するための情報を最新の制度に基づいて徹底的にわかりやすく解説します。

この情報が、手帳の取得を検討されている方、すでに手帳をお持ちで利用できるサービスを再確認したい方々にとって、その生活の質（QOL）向上に直結する確かな一歩となることを願っています。

パート１：障害者手帳の基礎知識と３つの種類

日本における障害者手帳は、障害の種類や程度に応じて主に３種類に分けられています。利用できるサービスの根拠や範囲は、この手帳の種類に大きく依存します。

１．３種類の障害者手帳

２．３種類の手帳で共通して利用できる主なサービス

すべての手帳保持者が共通して利用できるのは、主に以下のサービスです。

• 障害者総合支援法に基づく福祉サービス：居宅介護、重度訪問介護、短期入所（ショートステイ）、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）など。（ただし、サービスの利用には障害支援区分の認定や支給決定が必要です。）
• 税制上の優遇：所得税・住民税の障害者控除、相続税・贈与税の一部非課税など。
• 公共施設や民間施設の割引：美術館、博物館、動物園などの入場料無料・割引、携帯電話料金の割引など。

パート２：生活の支援と金銭的な優遇サービス

障害者手帳は、日常生活の負担を軽減し、経済的な安定を支えるための各種優遇措置の根拠となります。

１．公営住宅・住居に関する優遇

• 公営住宅の優先入居：身体・知的・精神障害者がいる世帯は、公営住宅（市営住宅、都営住宅など）への入居において、優先的な取り扱いを受けられる場合があります。
• 住宅改造費の助成：手帳を持つ方が自宅をバリアフリー化したり、生活しやすく改造したりする際に、自治体から助成金を受けられる場合があります。（主に対象は身体障害者）
• 生活保護の加算：生活保護を受給している場合、障害の程度に応じて障害者加算が支給されます。

２．所得・税制上の優遇措置（全手帳共通）

• 所得税・住民税の障害者控除：納税者本人または扶養親族が障害者である場合、一定額の所得控除（普通障害者控除、特別障害者控除）を受けられます。
  • **特別障害者：**手帳１級・２級（身体）、A（療育）、１級（精神）など、重度の障害を持つ方は控除額が大きくなります。
• 相続税・贈与税の非課税：障害者を扶養する者が、将来の生活資金として信託銀行などに金銭を信託する場合、一定額までの贈与税が非課税になる制度があります。
• 自動車税・軽自動車税の減免：障害者本人またはその家族が、障害者のために使用する自動車について、一定の条件を満たせば税金が減免されます。（主に身体１級～３級、療育A、精神１級など、重度の方が対象）

３．その他公的給付・貸付

• 特別障害者手当：２０歳以上で、身体または精神に著しく重度の障害があり、日常生活において常に特別の介護を必要とする方に支給されます。（別途審査あり）
• 生活福祉資金貸付制度：低所得世帯、高齢者世帯、障害者世帯を対象に、生活に必要な資金を低利子または無利子で貸し付ける制度があります。

パート３：移動・交通に関する割引サービス

移動や交通に関する割引は、障害者が社会活動に参加しやすくするために非常に重要なサービスです。割引内容は交通機関によって異なります。

１．鉄道・バス・タクシー割引

２．有料道路（ETC）割引（身体・療育手帳が主）

• 割引対象：有料道路（高速道路など）を利用する際、事前に登録した自動車が割引の対象となります。
  • **重度障害者（第１種など）：**本人運転または介護者運転のどちらも割引対象。
  • 中軽度障害者（第２種など）：本人が運転する場合のみ割引対象。
• 割引率：５割引
• 手続き：事前の申請と登録が必要。ETC車載器の登録が必要。

３．航空運賃（身体・療育手帳が主）

• 割引率：各航空会社の定める割引運賃が適用されます。時期や路線により割引率が異なりますが、普通運賃の２割～５割引き程度となることが多いです。
• 対象：本人とその介護者１名（条件あり）。

パート４：公共・民間サービスと施設利用の割引

日々の生活の中で利用する公共サービスや、民間企業のサービスにも、手帳による優遇措置が広く設けられています。

１．公共施設・文化施設の優遇

• 博物館・美術館・動物園など：公立施設は、手帳を提示することで本人と介護者１名の入場料が無料または割引となる場合がほとんどです。（私立施設でも割引がある場合あり）
• 映画館：一部の映画館チェーンでは、本人と介護者１名が割引料金で鑑賞できます。
• スポーツ施設：自治体が運営する体育館や温水プールなどの利用料が、無料または割引になります。

２．通信・放送に関する優遇（全手帳共通）

• 携帯電話料金の割引：主要な携帯電話会社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなど）では、手帳を持つ方を対象とした独自の割引プラン（例：ハーティ割引、スマイルハート割引）を提供しています。
• NHK受信料の減免：世帯主が手帳を持ち、世帯全員が住民税非課税である場合（全額免除）や、重度の障害者がいる場合（半額免除）など、一定の条件を満たせば受信料が減免されます。（別途手続きが必要）

３．郵便・公共料金に関する優遇

• 郵便料金の割引：点字や録音物などの郵便物は、無料または割引料金で送ることができます。
• 水道料金の減免：自治体によっては、重度の手帳を持つ世帯に対して、水道料金や下水道料金を減免する制度を設けています。（各自治体の制度確認が必要）

パート５：障害福祉サービスの利用と手帳の種類

障害者手帳の最大のメリットは、障害者総合支援法に基づく各種福祉サービスが利用できる根拠となることです。利用可能なサービスは手帳の種類によって特徴があります。

１．身体障害者手帳で利用しやすいサービス

• 補装具費の支給：車いす、義肢、装具、補聴器、盲人安全杖など、身体機能を補完・代替するための用具の購入・修理費用が支給されます。
• 日常生活用具の給付：特殊寝台、入浴補助用具、住宅改修、視覚障害者用音声時計など、日常生活を便利にするための用具の給付を受けられます。
• 自立支援医療：身体の障害を軽減・除去するための医療（更生医療）の医療費自己負担額が軽減されます。

２．療育手帳で利用しやすいサービス

• 行動援護：知的障害や精神障害により行動の判断が困難な方が、危険を回避するために外出する際の支援。（手帳の有無に関わらず利用可能だが、療育手帳保持者が多い）
• 放課後等デイサービス（児童）：学校就学中の障害を持つ児童が、放課後や長期休暇中に利用できる療育の場。
• 福祉ホーム：地域で共同生活を送るための住居の提供。（利用には別途手続きが必要）

３．精神障害者保健福祉手帳で利用しやすいサービス

• 自立支援医療（精神通院医療）：精神科・心療内科の通院医療費の自己負担額が１割に軽減されます。（手帳がなくても利用可能だが、同時に申請することが多い）
• 地域活動支援センター：創作的活動や生産活動の機会提供、地域住民との交流促進の場。
• ピアサポート：同じ精神障害を持つ仲間（ピア）による相談支援。

まとめ：手帳を最大限に活用するために

障害者手帳は、単なる証明書ではなく、生活の負担を軽減し、社会参加の機会を拡大するための、具体的な「優遇措置と支援のリスト」にアクセスするための鍵です。

• ３種類の手帳：身体・療育・精神の３種類があり、それぞれ利用できるサービスに特徴があります。
• 移動・金銭：公共交通機関の割引、税金の控除・減免など、金銭的なメリットが大きい。
• 生活支援：福祉サービスや補装具・日常生活用具の給付など、日々の生活を支えるサポートが受けられる。

手帳のサービスは自治体や等級によって細かく異なるため、この一覧で全体像を把握した後、お住まいの自治体の窓口や相談支援専門員に相談し、ご自身が具体的に利用できるサービスについて確認することが、手帳を最大限に活用する鍵となります。