障害のある人が日常生活で抱えやすい困りごと一覧【対処法付き】

障害のある方が直面する「日常の困りごと」と前向きに向き合うための処方箋

毎日の生活の中で、ふとした瞬間に「自分だけが苦労しているのではないか」「周りに迷惑をかけて申し訳ない」と感じてしまうことはありませんか。障害を抱えながらの生活は、目に見える不便さだけでなく、他者には理解されにくい微細なストレスの積み重ねでもあります。掃除や洗濯といった家事、外出時の移動、そして職場や近所でのコミュニケーションなど、悩みは多岐にわたります。

しかし、こうした困りごとの多くには、現代の日本で利用できる具体的な支援制度や工夫のアイデアが存在します。大切なのは、一人で抱え込まずに「どのような助けがあるのか」を正しく知ることです。知識は時に、重い足取りを軽くしてくれる最高のお守りになります。

この記事では、障害のある方が日常生活で抱えやすい困りごとをジャンル別に整理し、それぞれの具体的な対処法を詳しく解説します。あなたの毎日が少しでも穏やかで、自由なものになるためのヒントを一緒に見つけていきましょう。

家事や身の回りの動作に関する困りごと

掃除・洗濯・料理の負担を減らす方法

身体的な障害や精神的な不調があるとき、最も後回しになりやすいのが家事です。「部屋が散らかっていくのに体が動かない」「献立を考えるだけで疲れてしまう」といった悩みは非常に多く聞かれます。こうした家事の負担を軽減するためには、居宅介護（ホームヘルプ）の活用が第一の選択肢となります。

居宅介護では、ヘルパーさんが自宅を訪問し、調理、洗濯、掃除、買い物などの家事全般をサポートしてくれます。すべてを任せるのではなく、「重いゴミ出しだけお願いする」「包丁を使う工程だけ手伝ってもらう」といった柔軟な使い方も可能です。福祉サービスを賢く使うことで、自分の体力や気力を、より大切な趣味や休息に充てることができるようになります。

また、最新の家電を活用する「スマートホーム化」も効果的です。ロボット掃除機や食洗機、自動調理鍋などを導入することで、日常のタスクを自動化できます。初期費用はかかりますが、長期的に見れば身体的負担と心理的ストレスを大きく削減してくれる、非常に価値のある投資といえるでしょう。

着替えや入浴、排泄の安全を確保する

毎日のルーチンである入浴や排泄は、プライバシーに関わるため、人に頼るのをためらってしまう方も少なくありません。しかし、無理をして転倒したり怪我をしたりしては、生活の質が大きく低下してしまいます。ここでも居宅介護の「身体介護」としてのサポートを受けることが可能です。

住環境の整備も重要です。手すりの設置や段差の解消、浴室の滑り止め加工などは、自治体の住宅改修費給付制度を利用して、自己負担を抑えて実施できる場合があります。また、最新の福祉用具には、ボタンが留めやすい服や、座ったまま洗身ができる椅子など、自立を助ける便利なグッズが豊富に揃っています。

「自分でできることは自分でしたい」という願いを尊重しつつ、危険な部分や困難な部分だけを支援で補う。このバランスを相談支援専門員と一緒に考えることが、自尊心を守りながら安全に暮らすための秘訣です。恥ずかしがらずに、今の不便さをプロに伝えてみましょう。

買い物の困難と移動の壁

「スーパーまで行くのが大変」「荷物が重くて持ち帰れない」という問題には、ネットスーパーや配食サービスの利用が有効です。最近では、自治体がボランティアと連携して買い物代行を行っているケースもあります。また、視覚障害がある方の場合は、代筆・代読を伴う同行援護サービスを利用することで、商品の内容を確認しながら買い物を楽しむことができます。

公共交通機関を利用する際の不安には、移動支援事業の活用を検討してください。ガイドヘルパーが同行し、乗り継ぎの案内や段差の介助、外出先での安全確保を行ってくれます。これにより、買い物だけでなく、映画鑑賞や散歩といった余暇活動の幅も大きく広がります。

自立した生活を送るためには、「自分の足ですべてを行う」ことにこだわる必要はありません。便利なサービスや制度を「外部の筋肉」として取り入れることで、社会とのつながりを維持し続けることができるのです。まずは、近所のスーパーが配達に対応しているか調べることから始めてみませんか。

外出と移動におけるハードルへの対策

公共交通機関の利用をスムーズに

車椅子での移動や、視覚・聴覚に障害がある場合、駅の乗り換えやバスの乗降に強い不安を感じるものです。最近では主要な駅のバリアフリー化が進んでいますが、それでもエレベーターが遠かったり、点検中であったりするトラブルは避けられません。こうした事態を防ぐには、事前のルート確認と駅員さんへの協力依頼が欠かせません。

多くの鉄道会社では、事前に連絡をしておくことで、乗車駅から降車駅、乗り換え駅まで連携してスロープの用意や案内をしてくれるサービスを行っています。また、スマートフォンのアプリを活用して、現在地の近くにある多目的トイレやスロープ付きの出口を検索する習慣をつけるのも良いでしょう。デジタルの力を借りることで、移動の予測可能性が高まります。

また、障害者割引の適用を受けるために手帳を提示する際、カバンから取り出すのが大変なこともあります。最近では「ミライロID」などのスマホアプリを導入している交通機関が増えており、画面を見せるだけでスマートに手続きが完了します。こうした小さな工夫の積み重ねが、外出の心理的なハードルを下げてくれます。

タクシーや自動車の利用を賢く

歩行が困難な方や、人混みが強いストレスになる方にとって、タクシーは重要な移動手段です。多くの自治体では、障害者手帳を持つ方を対象に「福祉タクシー券」を配布しています。1枚あたり数百円から数千円の助成を受けることができ、通院や買い物にかかる交通費を大幅に節約することが可能です。

ご自身や家族が運転する場合、自動車税の減免制度や、高速道路料金の割引制度（ETC割引）も必ず利用しましょう。これらは事前の申請が必要ですが、一度手続きをすれば継続的に経済的な恩恵を受けることができます。また、車椅子のまま乗り込める「福祉車両」の購入や改造に対しても、補助金が出る場合があります。

「移動にお金がかかるから外出を控える」というのは、社会的な孤立を招く原因になりかねません。減免制度をフル活用し、浮いたお金を目的地での楽しみに充てる。そんな健全なサイクルを回していくことが、心豊かな地域生活を支える基盤となります。

外出先でのトイレと休憩スポットの確保

外出をためらう理由として「トイレが不安」という声は非常に多く挙がります。特にオストメイト対応トイレや、介助ベッドが設置された多目的トイレは場所が限られています。最近では、NPO法人などが運営するバリアフリーマップで、トイレの詳細な設備情報を事前に確認できるようになっています。

また、パニック障害や発達障害などで強い刺激を受けた際に、落ち着ける場所（クールダウン・スペース）を知っておくことも大切です。一部のショッピングモールやスタジアムには、カームダウン・ルームという静かな小部屋が用意されています。こうした「逃げ場」をあらかじめリストアップしておくだけで、外出時の安心感が劇的に変わります。

もし外出先で体調が悪くなったら、迷わずヘルプマークやヘルプカードを活用してください。周囲の人に自分の障害特性や、緊急時にどうしてほしいかを視覚的に伝えることができます。周囲の人は「どう助ければいいか分からない」だけで、きっかけがあれば力になりたいと思っているものです。

金銭管理と将来への不安を解消する

月々の家計と福祉手当の確認

障害があると、医療費や福祉サービスの自己負担、通院のための交通費など、特別な支出がかさみがちです。一方で、就労に制約がある場合は収入が不安定になりやすく、金銭的な悩みを抱えるのは自然なことです。まずは、自分が受けられる障害年金や各種手当を漏れなく受給しているか確認しましょう。

障害年金は、1級・2級・3級の等級によって支給額が変わります。また、20歳未満で重度の障害がある子どもを育てる世帯への「特別児童扶養手当」や、常時介護が必要な20歳以上の方への「特別障害者手当」など、併せて受給できる可能性がある手当は複数存在します。これらは申請主義ですので、役所の窓口で「今の状態で受けられる手当はすべて網羅されていますか？」と定期的に確認することが重要です。

また、自立支援医療制度を利用すれば、精神通院や更生医療などの自己負担額を原則1割に抑え、さらに所得に応じた月額上限を設定できます。医療費の家計に占める割合を減らすことは、将来への貯蓄を作るための第一歩です。公的な「もらえるお金」と「減らせるお金」を整理することから始めましょう。

日常生活自立支援事業でのサポート

「通帳の管理が苦手で使いすぎてしまう」「公共料金の支払いを忘れてしまう」といった悩みには、社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事業が有効です。専門の支援員が定期的に訪問し、福祉サービスの利用手続きや、預貯金の出し入れ、大切な書類の保管などを手伝ってくれます。

この事業は、成年後見制度ほど重々しいものではなく、本人の意思を尊重しながら「日々の金銭管理のパートナー」として伴走してくれるのが特徴です。月々の利用料も1,200円〜2,000円程度とリーズナブルな地域が多く、一人暮らしの不安を大きく軽減してくれます。第三者が入ることで、親族間の金銭トラブルを防ぐ効果もあります。

金銭管理を人に任せるのは最初は抵抗があるかもしれませんが、「将来のために正しくお金を使う仕組み」を作ることだと捉えてみてください。お金の不安がなくなると、心の余裕が生まれ、日常生活の他の部分にも良い影響が出てきます。

成年後見制度と「親亡き後」への備え

将来、自分だけで判断することが難しくなったときや、支えてくれる家族がいなくなったときの不安は、障害者家族に共通する大きな課題です。これに応える仕組みが成年後見制度です。家庭裁判所が選任した「後見人」が、本人の代わりに契約を行ったり財産を守ったりすることで、悪質な詐欺や不利益な契約から本人を守ります。

また、最近では「特定贈与信託」や「福祉信託」といった仕組みも注目されています。親が残した財産を信託銀行などが管理し、本人の生活費として定期的に支給する仕組みです。一括でお金が本人に渡ると管理しきれないリスクがありますが、信託を使うことで「細く長く」生活を支え続けることが可能になります。

こうした制度の検討は、早すぎるということはありません。地域の「基幹相談支援センター」や、権利擁護を専門とする団体に相談してみましょう。専門家の知恵を借りて「将来のシナリオ」を可視化することで、漠然とした不安を「具体的な準備」に変えていくことができます。

対人関係と社会参加での困りごと

職場や学校でのコミュニケーション術

障害があることを周囲にどこまで伝えるべきか（クローズかオープンか）、悩む方は多いでしょう。無理をして「普通」を装い続けると、二次障害として精神疾患を患ってしまうリスクもあります。大切なのは、すべてをさらけ出すことではなく、自分が苦手なことと「こうしてほしい」という具体的な合理的配慮を伝えることです。

例えば、「指示はメモでほしい」「大きな音がする場所を避けてほしい」「体調が悪いときは別室で休憩させてほしい」など、具体的に伝えることで、周囲も協力しやすくなります。この際、就労移行支援事業所などの支援員に間に入ってもらうと、客観的な視点から業務調整の提案ができるため、関係がスムーズに運びます。

また、コミュニケーションの特性（空気を読むのが苦手、言葉を額面通りに受け取るなど）がある場合は、それを「自分の個性」として周囲にゆるやかに伝えておくのも手です。相手を傷つけたいわけではないという意図が伝わるだけで、誤解によるトラブルは格段に減ります。

孤独感の解消とコミュニティ探し

家の中に引きこもりがちになると、社会から取り残されたような孤独感に襲われることがあります。これを解消するには、居場所となる「サードプレイス」を見つけることが有効です。障害がある方同士が交流する「当事者会」や、就労継続支援事業所、地域活動支援センターなどは、同じ悩みを持つ仲間と出会える貴重な場所です。

こうした場所では、「こんなときはどうしている？」といった具体的なライフハックの共有も行われます。専門家のアドバイスよりも、実際に生活している仲間の言葉の方が心に響くことも多いものです。まずは週に一度、あるいは月に一度から、決まった場所に顔を出してみることから始めてみましょう。

インターネット上のコミュニティも活用できますが、匿名性によるトラブルには注意が必要です。信頼できる運営主体が関わっているSNSやフォーラムを選び、適度な距離感で情報交換を行うことが、心の健康を保つコツです。

他者からの視線や「見えない障害」への対応

精神障害や発達障害、内部障害など、外見からは分かりにくい障害（見えない障害）の場合、周囲からの無理解や心ない言葉に傷つくことがあります。「怠けている」「わがまま」といった誤解を受けるのは非常につらい経験です。こうしたとき、自分を守るための盾としてヘルプマークを積極的に活用してください。

「ヘルプマークを付け始めてから、電車で席を譲ってもらえることが増えただけでなく、『何かあったら助けてもらえる』という安心感から、一人での外出が怖くなくなりました。」

— 30代・精神障害当事者の声

また、すべての人に理解してもらおうと頑張りすぎないことも重要です。理解してくれる人を大切にし、心ない人からは距離を置く。自分のエネルギーをどこに使うかを自分で決めることが、メンタルヘルスを守る上で非常に重要です。あなたは決して一人ではありません。理解者は必ずどこかにいます。

よくある質問（FAQ）

Q. 自分がどの支援制度の対象になるか、どこに行けば一括で教えてもらえますか？

まずは、お住まいの市区町村にある障害福祉課（名称は自治体により異なります）の窓口へ行ってください。そこでは、障害者手帳の申請から各種手当、福祉サービスの種類について基本的な案内を受けることができます。より詳しく、個別の生活設計まで相談したい場合は、地域にある「基幹相談支援センター」がおすすめです。福祉のプロである相談支援専門員が、あなたの状況に合わせて制度を組み合わせた「ケアプラン」の提案を一緒に行ってくれます。相談は原則無料ですので、気軽に電話予約をしてみましょう。

Q. ヘルパーさんを家に入れることに抵抗があります。プライバシーは守られますか？

はい、福祉サービスに従事するヘルパーには、法律によって厳格な守秘義務が課せられています。仕事で知り得た情報を外部に漏らすことは禁止されており、違反すれば罰せられることもあります。また、最初からすべての家事を任せる必要はありません。最初は玄関先やリビングだけの掃除をお願いするなど、信頼関係を築きながら徐々に支援の範囲を広げていくことが可能です。もし相性が合わないと感じた場合は、事業所に伝えて担当者を変更してもらうこともできますので、安心してください。

Q. 障害支援区分とは何ですか？これがないとサービスは受けられませんか？

障害支援区分とは、障害のある方がどれくらいの支援を必要としているかを示す、1〜6までの指標です。居宅介護や重度訪問介護など、一部の福祉サービスを利用するためには、この区分の認定を受ける必要があります。認定調査員が生活状況をヒアリングし、医師の意見書などを踏まえて決定されます。ただし、区分がなくても利用できる「地域生活支援事業（移動支援など）」や「就労支援サービス」もたくさんあります。まずは今の困りごとを窓口で話し、どのプロセスが必要かを確認してみましょう。

まとめ

日常生活で抱えやすい困りごとと、その対処法について幅広く解説してきました。あらためて、大切なポイントを整理します。

• 家事はプロや家電に頼る：居宅介護（ホームヘルプ）やスマート家電を活用して、自分のエネルギーを温存する。
• 移動の自由を確保する：移動支援事業やミライロID、タクシー助成券などを駆使して外出を諦めない。
• お金と将来を仕組み化する：障害年金、自立支援医療、日常生活自立支援事業などで、経済的な安心基盤を作る。
• 一人で頑張りすぎない：ヘルプマークや相談支援専門員を頼り、自分の「チーム」を作って生活する。

困りごとを解決することは、決して「わがまま」でも「弱音」でもありません。それは、あなたが社会の一員として、自分らしく輝き続けるための正当なプロセスです。制度やサービスは、あなたの自由を制限するものではなく、むしろ自由を広げるための翼になります。

次のアクションとして、まずは今日ご紹介した制度の中で「これ、使えるかも？」と思ったものを一つ選んでメモしてみましょう。そして、明日の午前中に地域の相談支援センターへ電話をかけてみる、あるいは役所でパンフレットをもらってくる。そんな小さな一歩が、あなたの日常を劇的に変えるきっかけになります。私たちは、あなたが穏やかで笑顔あふれる毎日を送れることを、心から応援しています。