障害者福祉サービスの申請方法と流れをわかりやすく解説

障害者福祉サービスの申請方法と流れをわかりやすく解説：知っておきたい６つのステップと成功のコツ

「障害者福祉サービスを利用したいけれど、どこに相談し、何から始めれば良いのかわからない……」

「申請手続きが複雑そうで、時間がかかるのではないかと不安に感じている」

障害者福祉サービス（障害者総合支援法に基づくサービス）は、地域で自立した生活を送るために欠かせない支援です。しかし、申請手続きは複数のステップに分かれ、初めての方には専門用語が多く、わかりにくいと感じられがちです。

この記事では、サービス利用開始までの全過程を、６つの明確なステップに分けて、初心者の方にもわかりやすく丁寧に解説します。特に、「障害支援区分認定」や「サービス等利用計画」といった重要な手続きの期間とポイントを具体的に説明し、地域ごとの申請の迅速化事例もご紹介します。この記事を読めば、あなたは不安を解消し、スムーズにサービスの利用を開始するための具体的なロードマップを手に入れることができるでしょう。

ステップ１：申請前の準備と相談の重要性

準備１：サービスの全体像を知る

障害者福祉サービスは、大きく分けて「介護給付」と「訓練等給付」の２種類があります。ご自身がどのような生活を送りたいか、どのような目標があるかによって、必要なサービスが異なります。

主なサービスの種類

• 介護給付： 居宅介護（ホームヘルプ）、重度訪問介護、生活介護、短期入所（ショートステイ）など、主に身体的な介護や生活支援が中心です。
• 訓練等給付： 就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、自立訓練（生活訓練・機能訓練）など、社会生活や就労に必要な知識や能力を身につけるための支援が中心です。

これらのサービスは、自治体の窓口や相談支援事業所でパンフレットや資料を入手し、どのような支援があるかを把握することから始めましょう。

準備２：最初の相談窓口を決める

申請手続きの第一歩は、お住まいの地域の市町村の窓口（障害福祉課など）か、相談支援事業所へ相談することです。

相談窓口の役割比較

特に、相談支援専門員は、あなたの生活状況を丁寧にヒアリングし、申請に必要な手続きをサポートしてくれる心強いパートナーです。まずは「基幹相談支援センター」などに連絡を取ることをおすすめします。

実例：東京都世田谷区のきめ細やかな相談体制

東京都世田谷区では、区内をいくつかのエリアに分け、「地域生活支援センター」を設置しています。ここでは、相談支援事業所と区役所の役割を連携させており、申請前の不安解消から、区分の申請、サービス計画の作成まで、一貫したサポートを受けることができます。このように、地域密着型の相談支援体制があるかを確認することが重要です。

ステップ２：障害者福祉サービス申請の６つのステップ

ステップ１：市町村窓口での申請手続き

まずは、お住まいの市町村の障害福祉課へ行き、サービス利用の申請を行います。ここでは、主に「支給申請書」と「特定相談支援事業所利用のための届出書」などを提出します。

申請時に必要な主なもの

• 申請書： 市町村所定のサービス利用支給申請書
• 本人確認書類： マイナンバーカード、運転免許証など
• 障害者手帳： 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳（お持ちの場合）
• 印鑑

この段階で、相談支援事業所が未定の場合は、市の職員から地域の事業所リストをもらい、選び始めることになります。

ステップ２：障害支援区分認定調査

申請後、市町村から委託された調査員が、自宅や施設を訪問し、本人の心身の状態や、日常生活での介助の必要性について聞き取り調査を行います。

• 調査の内容： 「移動」「食事」「排泄」「コミュニケーション」など、１０６項目にわたる詳細なチェックが行われます。
• 所要時間： 調査は１時間〜１時間半程度です。
• ポイント： 「できること」ではなく、「介助がなければできないこと」や「不安定な状態」を正確に伝えることが重要です。

この調査結果と、後述の主治医の意見書に基づき、コンピュータ判定と審査会を経て、障害支援区分（区分１～６）が決定されます。

ステップ３：主治医の意見書の提出

障害支援区分の判定には、主治医が作成する「意見書」も重要です。これは、市町村が医療機関に直接依頼することが多いですが、利用者自身が事前に主治医に相談しておくことで、手続きがスムーズに進みます。

• 意見書には、診断名、現在の病状、介助に関する医学的な意見などが記載されます。
• 精神障害の場合、精神科医が、身体障害の場合は担当の医師が作成します。

ステップ３：サービス利用計画作成と支給決定

ステップ４：サービス等利用計画（案）の作成

障害支援区分が決定する（または決定前でも暫定的に）と、相談支援専門員がサービス等利用計画（案）を作成します。この計画は、あなたがどのような生活を望んでいるかを明確にする、最も重要な文書です。

計画（案）作成のプロセス

• アセスメント： 相談支援専門員が利用者本人やご家族から、生活の状況、困りごと、将来の希望を詳細に聞き取ります。
• 目標設定： 「○○ができるようになる」といった短期・長期の具体的な目標を設定します。
• サービス内容の調整： 目標達成のために「どの事業所の、どのサービスを、週に何回利用するか」を具体的に計画します。

この計画に基づいて、市町村が最終的なサービスの支給量を決定するため、自身の希望を遠慮なく伝えることが大切です。

ステップ５：市町村による支給決定

障害支援区分（介護給付の場合）や主治医の意見、そしてサービス等利用計画（案）の内容を総合的に判断し、市町村がサービスの支給量（例：居宅介護 月○時間、就労継続支援 週○日）を決定します。

• 決定通知書： 決定されると、「支給決定通知書」と「受給者証（障害福祉サービス受給者証）」が郵送されてきます。
• 受給者証の記載内容： 利用できるサービスの種類、支給量、利用者負担上限月額などが記載されています。

申請からこの支給決定までにかかる期間は、通常１〜３ヶ月程度ですが、市町村の体制や混雑状況により大きく変動することがあります。

ステップ６：サービス利用契約と計画の確定

受給者証を受け取ったら、いよいよ実際に利用したいサービス事業所と契約を結びます。

• 契約手続き： 事業所との間で、サービス内容、利用料金、緊急時の対応などを定めた利用契約を結びます。
• サービス等利用計画の確定： 契約内容に基づき、相談支援専門員が「サービス等利用計画」を確定させ、市町村に提出します。

受給者証に記載された支給量を超えてサービスを利用することはできませんので、支給量と事業所の提供可能量をよく確認しましょう。

ステップ４：申請期間の短縮と地域ごとの工夫

工夫１：暫定支給決定制度の活用

障害支援区分の認定には時間がかかりますが、生活介護や就労継続支援などのサービスでは、暫定的にサービス利用を開始できる「暫定支給決定制度」があります。

• 目的： サービスを早急に必要としている方のために、正式な区分認定を待たずに、サービスの利用を始めることを許可する制度です。
• 利用期間： 通常２〜３ヶ月間で、その間に本人の適性や効果を判断します。

暫定支給決定の利用を希望する場合は、申請時に市町村の窓口でその旨を伝えましょう。多くの自治体（例：大阪市など）がこの制度を活用しています。

工夫２：地域による申請迅速化の取り組み

申請の迅速化は、全国の自治体で取り組まれていますが、その方法は地域によって異なります。

福岡市における迅速化の例

• 障害支援区分認定の調査結果と審査会の情報をデジタル化することで、ペーパーレス化と審査時間の短縮を図っています。
• 相談支援事業所に対する計画作成の質向上研修を徹底し、計画の差し戻し（行政からの修正指示）を減らすことで、全体の期間短縮につなげています。

千葉県柏市における迅速化の例

• 精神障害者の地域移行支援について、精神科病院や地域の相談支援事業所と定期的な連携会議を設置し、退院後のサービス決定を待たせないための調整を早期に行っています。

お住まいの地域でどのような迅速化の取り組みが行われているかを知るには、市町村の障害福祉課の広報誌やウェブサイトをチェックしましょう。

よくある質問：申請から利用開始までの期間

Q: サービスを申請してから実際に利用開始できるまで、平均でどれくらいの期間がかかりますか？

A: 申請から受給者証の発行まで、標準的な期間は１ヶ月半〜３ヶ月程度とされています。ただし、障害支援区分認定に時間がかかる場合（特に調査が立て込んでいる時期や、申請者が多い自治体）は、４ヶ月以上かかることもあります。期間を短縮するためには、申請時に必要書類を漏れなく提出し、相談支援専門員との連携を密にすることが最も重要です。

まとめ

• 🧭 最初の相談が鍵： まずは市町村の窓口か相談支援事業所に連絡し、サービス利用の全体像を把握することから始めましょう。
• 📝 ６つのステップを理解： 申請→区分認定→主治医意見書→計画案作成→支給決定→利用契約という６つの流れを理解し、特に調査や計画作成の際には自身の希望や困りごとを正確に伝えましょう。
• ⏰ 迅速化制度の活用： 暫定支給決定制度など、地域で利用できる期間短縮のための工夫を積極的に活用し、スムーズなサービス利用開始を目指しましょう。