初めての障害年金申請：必要書類・手順・成功のポイント

病気や怪我で働くことが困難になったとき、生活を支える柱となるのが「障害年金」です。 しかし、「手続きが複雑そう」「何から始めればいいかわからない」と、申請の難しさから諦めてしまう方も少なくありません。 特に初めての申請となると、その道のりは長く感じられるでしょう。

このガイドでは、障害年金申請の全体像を把握し、必要書類を漏れなく揃え、成功率を高めるための具体的なポイントを、ステップバイステップで徹底解説します。 あなたやご家族が安心して経済的な支援を受け取れるよう、一緒に準備を進めていきましょう。

申請準備の第一歩：初診日の特定と確認

障害年金申請の成否を分ける最も重要な要素の一つが、「初診日」の正確な特定です。 初診日とは、障害の原因となった病気や怪我について、初めて医師または歯科医師の診察を受けた日を指します。

初診日の重要性と証明方法

なぜ初診日が重要なのでしょうか。 それは、初診日が加入していた年金制度（国民年金か厚生年金か）を決定し、ひいては申請できる年金の種類（基礎年金か厚生年金か）と、保険料納付要件を満たしているかを判断する基準となるからです。

• 国民年金の場合: 初診日に国民年金に加入（または20歳未満）→ 障害基礎年金を請求。
• 厚生年金の場合: 初診日に厚生年金に加入 → 障害厚生年金（＋障害基礎年金）を請求。

初診日の証明には、原則として初診の病院で発行される「受診状況等証明書」が必要です。 病院が廃院している場合や、カルテの保存期間（通常5年）を過ぎている場合は、2番目以降の病院で証明を依頼するか、客観的な証拠を探す必要があります。

初診日特定の困難なケースとその対処法

特に精神疾患や、複数の病院を転々とした場合、初診日の特定が難しくなることがあります。

• 精神疾患のケース:

  最初に精神科ではなく、不眠や頭痛で内科を受診していた場合、その内科の受診日が初診日となります。 過去の通院記録（お薬手帳、診察券、健康診断結果など）を徹底的に確認しましょう。

• 証明書が取れないケース:

  初診の病院が証明書を発行できない場合でも、諦めてはいけません。 「第三者の証明」（当時を知る親族や支援者の証明）、あるいは2番目以降の病院が初診日を推定できる書類（例：紹介状）などを代わりに使用できる場合があります。

申請の3つのステップと必要書類

障害年金の申請手続きは、大きく「準備・相談」「書類作成・収集」「提出」の3つのステップで進みます。 提出書類は多岐にわたりますが、一つずつ確実に揃えていきましょう。

ステップ1：年金事務所での事前相談と請求方法の決定

書類を集め始める前に、必ず年金事務所または年金相談センターで相談しましょう。

• 請求方法の確認:

  障害認定日（初診日から1年6ヶ月後）の時点で請求する「認定日請求」か、認定日より後で症状が悪化した時点で請求する「事後重症請求」か、どちらの請求方法が有利か、または可能かをアドバイスしてもらいます。

• 必要書類の確認:

  請求者の状況（年金加入履歴、初診日、配偶者・子の有無など）に応じて、必要となる書類の一覧をもらいます。

ステップ2：必須書類の作成と収集

主要な提出書類は、以下の通りです。

1. 診断書

障害の種類（眼、聴覚、精神、肢体、内部障害など）ごとに、8種類の様式があり、主治医に作成を依頼します。 特に、障害認定日時点と請求日時点の2枚が必要となる場合があります。

2. 病歴・就労状況等申立書

申請者本人または家族が作成する、最も重要な書類の一つです。 発病から現在までの病状の経過、治療内容、日常生活や就労における具体的な困難さを、時系列で詳細に記述します。

3. 受診状況等証明書

前述した初診日を証明する書類です。初診の医療機関に依頼します。

4. その他の必要書類

• 年金請求書: 年金事務所で受け取ります。
• 戸籍謄本: 配偶者や子の加算対象者を確認するため。
• 住民票: 請求者本人や世帯全員のもの。
• 預貯金通帳のコピー: 振込先口座を確認するため。

ステップ3：年金事務所への書類提出

すべての書類が揃ったら、初診日時点で加入していた年金の種類に応じて提出先が決まります。

• 国民年金のみ加入者:

  お住まいの市区町村の役場または年金事務所へ提出します。

• 厚生年金に加入していた方:

  最寄りの年金事務所または年金相談センターへ提出します。

提出の際は、コピーを取って控えを保管し、窓口で提出書類に漏れがないか確認してもらいましょう。

診断書と申立書を成功させる作成のコツ

障害年金の申請において、審査の合否と等級を左右するのは、「診断書」と「病歴・就労状況等申立書」の2つの主要書類です。 これらの書類作成は、申請の最大の難関と言えますが、コツを押さえれば成功率を大きく高められます。

成功の鍵1：診断書作成時の医師への伝え方

医師は医学的な専門家ですが、年金制度の「等級認定基準」を熟知しているとは限りません。 そのため、日常生活の「困難さ」が正確に伝わるよう、申請者側からの配慮が必要です。

• 具体的なエピソードの提供:

  「朝起きられない」だけでなく、「週に3回は家族が起こしに来ないと遅刻する」「入浴は週に1回が限界で、家族の手伝いが必要」など、日常生活の具体的な支障や家族の援助状況を細かくメモにまとめて医師に渡します。

• 能力の「波」を伝える:

  特に精神疾患の場合、「調子が良い時」だけでなく、「最も悪い時の状態」や、「症状に波があること」を伝え、それが診断書の「日常生活能力の程度」欄に反映されるように依頼します。

「診断書をお願いする際、A4用紙3枚にまとめた『生活状況メモ』を先生に渡しました。口頭で伝えるよりも、具体的な困難が伝わり、診断書にも詳しく記載してもらえました。」

— 申請者の実例

成功の鍵2：病歴・就労状況等申立書の書き方

この申立書は、診断書だけでは伝わりきらない「生きた情報」を伝えるための唯一のチャンスです。

• 一貫性と具体性:

  発病からの経過を時系列で分かりやすく記述し、現在の障害の状態と、過去の状況に一貫性を持たせます。 抽象的な表現を避け、「〇〇の症状で、△△ができなくなった」と具体的に記述します。

• 労働能力の制限を強調:

  たとえ短時間でも働けている場合、その「就労の状況（頻繁な欠勤、同僚の援助、短時間勤務）」が、障害による制限の結果であることを明確に記述します。 「職場の特別な配慮がなければ働けない」ことを強調しましょう。

申請後の流れと不支給決定時の対処法

書類を提出した後も、裁定（審査）には時間がかかり、無事に年金がもらえるかどうかという不安が続きます。 ここでは、申請後の流れと、万が一不支給になった場合の対応について解説します。

裁定（審査）の流れと結果通知

書類提出後、年金事務所を通じて日本年金機構の「障害年金センター」へ書類が送られ、そこで審査が行われます。

• 審査期間:

  申請から結果が通知されるまで、通常3ヶ月から6ヶ月程度かかります。 書類の不備があったり、追加資料が必要になったりした場合は、さらに時間がかかることがあります。

• 照会（追加資料の要求）:

  審査機関が診断書の内容について確認が必要だと判断した場合、医師や申請者に追加で質問書（照会）が届くことがあります。 照会が来た場合は、速やかに正確な情報を提供しましょう。

• 結果通知:

  審査の結果は、「年金証書」（支給決定）または「不支給決定通知書」として郵送で届きます。 年金証書が届いたら、年金受給が決定したことになります。

不支給決定、または等級に不満がある場合の対処

万が一、不支給となった場合や、希望した等級よりも低い等級（例：2級を求めたが3級だった）に決定した場合でも、結果に不服がある場合は「不服申立て」が可能です。

• 不服申立て（審査請求）:

  結果通知書を受け取った日の翌日から3ヶ月以内に、社会保険審査官に対して行うことができます。 この手続きは専門性が高く、不支給になった理由を明確にし、それを覆す新たな医学的根拠や生活実態の証拠を提出する必要があります。

• 再申請の検討:

  不服申立てとは別に、病状が悪化したり、医師の診断書の内容に不備があったと認められる場合は、再度、一から申請し直す（再申請）ことも可能です。 特に精神疾患の場合、半年から1年後に再申請を検討するケースが多く見られます。

社会保険労務士（社労士）の活用と相談窓口

初めての障害年金申請では、手続きの煩雑さや専門用語の多さに戸惑うのは当然です。 申請をスムーズに進め、成功率を高めるための最も効果的な方法の一つが、社会保険労務士（社労士）の活用です。

社労士に依頼するメリット

社労士は、年金制度や労働法規の専門家です。 特に「障害年金専門」の社労士に依頼することで、以下のような大きなメリットが得られます。

• 初診日特定・証明のサポート:

  カルテがないなど、初診日の証明が難しい複雑なケースで、証明に必要な書類や病院への交渉を代行・サポートしてくれます。

• 診断書作成サポート:

  医師への依頼時に同行したり、等級認定基準に基づいた診断書を作成してもらうための「依頼文書」を準備するなど、医師との連携を橋渡ししてくれます。

• 病歴・就労状況等申立書の完璧な作成:

  申請者の状況をヒアリングし、審査官に伝わりやすい客観的で説得力のある申立書を代行作成してくれます。

• 不服申立ての代理:

  万が一不支給になった場合、審査請求や再審査請求といった専門的な手続きを代理で行ってくれます。

費用と依頼のタイミング

社労士に依頼する際の費用は、成功報酬型（年金受給決定額の1〜2ヶ月分＋定額）が一般的ですが、事前に着手金が必要な場合もあります。

依頼するタイミングは、「初診日がわかった段階」が最もおすすめです。 特に初診日の証明に不安がある場合は、早めに相談することで、その後の手続きが格段に楽になります。

その他の相談窓口

• 年金事務所・年金相談センター:

  制度や手続きに関する基本的な相談、書類の配布、納付要件の確認など、無料で行えます。

• 地域障害者職業センター:

  特に就労中の障害のある方や、これから就職を目指す方の、年金と仕事に関する相談に乗ってくれることがあります。

まとめ

• 初めての障害年金申請で最も重要なのは、初診日の正確な特定と、それに基づく保険料納付要件の確認です。
• 申請書類の中でも、「診断書」と「病歴・就労状況等申立書」は審査の鍵を握るため、医師と連携し、日常生活の困難さを具体的かつ客観的に記載することが成功のポイントです。
• 申請は年金事務所での事前相談から始め、不安がある場合や複雑なケースでは、社会保険労務士（社労士）の専門的な支援を受けることが非常に有効です。