日常生活のお金の困りごとを減らす支援制度まとめ

日々の暮らしを支えるお金の知恵！障害のある方向けの支援制度ガイド

障害を抱えながら生活を送る中で、避けて通れないのが「お金」に関する悩みです。日々の食費や家賃だけでなく、通院費やリハビリ代、将来への蓄えなど、考えれば考えるほど不安が募ってしまうこともあるでしょう。「制度が複雑でよく分からない」「どこに相談すればいいのか迷っている」という声も多く聞かれます。

しかし、日本には日常生活の負担を軽減し、経済的な自立を支えるための公的な支援制度が数多く存在します。これらの制度を知り、適切に活用することで、家計にゆとりを生み出し、心穏やかな毎日を取り戻すことが可能です。お金の心配を減らすことは、自分らしい人生を楽しむための大切なステップになります。

この記事では、医療費の軽減から生活費の助成、税金の優遇措置まで、日々の困りごとを解決するためのポイントを分かりやすく解説します。今すぐ使える具体的な情報を整理しましたので、ぜひ最後までご覧いただき、あなたの生活を支えるヒントを見つけてください。

医療費や福祉サービスの負担を抑える仕組み

自立支援医療で通院コストを削減

障害のある方にとって、継続的な通院や投薬は欠かせないものです。しかし、毎回の窓口負担が積み重なると、家計にとって大きな負担となります。そこで活用したいのが自立支援医療です。この制度を利用すると、通常3割負担の医療費が原則1割に軽減されます。

自立支援医療には、精神通院医療、更生医療（身体障害者向け）、育成医療（障害児向け）の3種類があります。さらに、世帯の所得に応じて1ヶ月あたりの支払上限額が設定されるため、一定額以上の医療費がかかる場合でも、それ以上の支払いは発生しません。毎月の通院費が数千円から数万円単位で節約できることもある、非常に強力な制度です。

手続きはお住まいの市区町村の福祉窓口で行います。主治医による診断書が必要になりますが、一度申請して受給者証を手に入れれば、指定された医療機関や薬局で大きな恩恵を受けることができます。まずは主治医に「自立支援医療を使いたい」と相談してみることから始めましょう。

高額療養費制度と福祉医療

手術や入院などで、一ヶ月の医療費が非常に高額になった場合に助けてくれるのが高額療養費制度です。年齢や所得に応じて、一ヶ月に支払う自己負担額の上限が決まっており、それを超えた分が後から払い戻されます。最近では、限度額適用認定証を事前に提示することで、窓口での支払いを最初から上限額までに抑えることも可能です。

また、自治体によっては独自に「心身障害者医療費助成制度（福祉医療）」を実施しています。これは、障害者手帳の等級が一定以上の方を対象に、健康保険適用の自己負担分を全額、または一部助成するものです。自治体により「マル障」や「福祉医療」などの名称で呼ばれますが、これを併用することで実質的な医療費を無料、あるいは数百円程度に抑えることができます。

これらの制度は、突発的な支出を防ぎ、計画的な家計管理を可能にしてくれます。地域によって対象となる手帳の等級（例：身体障害1級・2級、療育手帳A判定など）が異なるため、役所の窓口で「自分の等級で受けられる医療費助成はありますか？」と確認してみるのが確実です。

福祉用具や補装具の購入補助

車椅子や義足、補聴器、特殊寝台などの福祉用具は、生活の質を高めるために不可欠ですが、個人で購入するには高額なものが多いです。障害者総合支援法に基づき、補装具費の支給という制度があり、購入や修理にかかる費用の原則9割（所得に応じて10割）が公費で賄われます。

この制度を利用する場合、購入後の申請ではなく「購入前の申請」が必要となる点に注意してください。指定された判定機関（更生相談所など）の意見が必要になることもあります。また、介護保険の対象者である場合は、介護保険によるレンタルが優先されるなど、優先順位のルールがあります。ケアマネジャーや相談支援専門員と連携して進めるのが成功のコツです。

生活費を直接サポートする手当と年金

障害年金で生活の基盤を築く

障害によって働くことが難しくなったり、生活に制限が生じたりした際の「命綱」となるのが障害年金です。これは病気やケガで初めて医師の診察を受けた日（初診日）に、どの年金制度（国民年金または厚生年金）に加入していたかによって、支給される種類が決まります。

受給できる金額は、障害の程度（1級〜3級）や、これまでの保険料納付額、家族構成によって変わります。例えば、令和6年度の障害基礎年金1級であれば、年間約102万円（月額約8.5万円）が支給されます。厚生年金に加入していた場合はこれに上乗せがあるため、より手厚いサポートを受けることが可能です。

障害年金は「働いていると絶対にもらえない」という誤解がありますが、仕事の内容や職場での配慮状況によっては、働きながら受給することも可能です。申請には専門的な知識が必要な場合も多いため、一人で悩まずに社会保険労務士や年金事務所の相談窓口を活用しましょう。

特別障害者手当と障害児福祉手当

精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活において常時特別な介護を必要とする方には、特別障害者手当が支給されます。これは年金とは別に、月額2万8,000円程度（令和6年度時点）が支給されるもので、所得制限はありますが、施設入所中でないなどの条件を満たせば貴重な収入源となります。

また、20歳未満の重度障害児を対象とした「障害児福祉手当」や、中軽度以上の障害児を育てる父母などに支給される「特別児童扶養手当」もあります。これらの手当は、障害のある生活に伴う「隠れたコスト」を補填するためのものです。申請はお住まいの市区町村の窓口で行います。

これらの手当のメリットは、使い道が限定されていないことです。リハビリのための交通費に充てる、将来のための貯金に回す、あるいは本人の楽しみのために使うなど、生活の柔軟性を高めるために役立てることができます。自分が対象かどうか、福祉ガイドブックなどで今一度チェックしてみてください。

生活保護制度の検討と加算

どうしても生活が苦しく、資産や親族の援助も得られない場合には、生活保護制度という選択肢もあります。これは日本国憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を守るための最後のセーフティーネットです。障害がある場合には、通常の支給額に加えて「障害者加算」がつくことがあり、一般の世帯よりも支給額が手厚くなります。

生活保護を受けることで、医療費（医療扶助）や介護費用（介護扶助）の自己負担がなくなる点も大きなメリットです。窓口での相談をためらう方もいらっしゃるかもしれませんが、生活保護は「権利」です。困窮した状態で無理を続けるよりも、一度制度を利用して生活を立て直し、そこから自立を目指すという道も検討の余地があります。

税金の控除や公共料金の減免をフル活用

所得税と住民税の障害者控除

手元に残るお金を増やすために欠かせないのが、税金の負担軽減です。障害者手帳をお持ちの方や、その扶養家族は、確定申告や年末調整で「障害者控除」を受けることができます。これにより、課税対象となる所得額が低くなり、結果として納める所得税や住民税が少なくなります。

控除額は障害の級別（一般障害者か特別障害者か）によって決まります。例えば、本人または扶養家族が特別障害者に該当する場合、所得税で40万円、住民税で30万円の控除が受けられます。会社員の方であれば、勤務先に手帳のコピーを提出するだけで手続きが完了することも多いため、忘れずに申告しましょう。

また、過去数年分について控除を受けていなかったことが判明した場合、後から「還付申告」を行うことで、払いすぎた税金が戻ってくることもあります。税務署に相談して、過去の申告状況を確認してみるのも賢い節約術です。

自動車税の減免とETC割引

移動手段として車が不可欠な地域において、自動車税の減免は非常に助かる制度です。障害者ご本人が運転する場合だけでなく、同一世帯の家族が障害者の通院や通学のために運転する場合も対象になります。排気量によりますが、毎年の税金が数万円単位で免除、あるいは上限額まで軽減されます。

併せて活用したいのが「有料道路（ETC）の通行料金割引」です。事前に市区町村で登録手続きを行うことで、通行料金が50%割引になります。2023年からは、事前登録した車だけでなく、タクシーや親戚の車などを利用する際も、条件を満たせば割引が適用されるようになり、利便性が大きく向上しました。

駐車場料金についても、多くの公営施設や民間のショッピングモールで障害者割引が用意されています。こうした「移動にかかるコスト」を一つひとつ削っていくことで、外出への心理的なハードルも下がり、活動の幅が広がっていくはずです。

NHK受信料や携帯電話料金の割引

固定費の見直しで大きな効果があるのが、通信費や受信料です。NHK受信料については、世帯全員が市町村民税非課税で障害者がいる場合は「全額免除」、障害者が世帯主で視覚・聴覚障害または重度障害の場合は「半額免除」となります。手続きは役所の証明をもらってNHKに送付する形式です。

携帯電話各社も、障害者向けの割引サービス（ハートフレンド割引、スマイルハート割引など）を提供しています。基本料金の割引だけでなく、事務手数料の免除や、オプションプランの優待があることも多いです。最近の格安SIMへの乗り換えとどちらがお得か、一度シミュレーションしてみる価値があります。

自立した生活と住まいを支える制度

公営住宅の優遇入居と家賃減免

生活の基盤となる「住まい」の固定費を抑えることは、お金の悩みを減らす最短ルートです。都道府県や市区町村が運営する公営住宅（市営・県営住宅）では、障害者世帯を対象とした優先枠や、当選確率を上げる優遇措置が設けられています。民間のアパートに比べて家賃が割安なことが多く、バリアフリー対応の部屋が募集されることもあります。

また、入居後も所得の変動や障害の状況に応じて、家賃の減額・免除が受けられる制度があるのも公営住宅の強みです。民間の賃貸物件で家賃の支払いに窮している場合は、一度地域の住宅供給公社や役所の住宅課に相談してみましょう。安心できる住まいを確保することは、精神的な安定にも直結します。

住宅改修費の給付で安全を確保

今お住まいの家を、手すりの取り付けや段差解消などの改修によって住みやすくしたい場合、住宅改修費の給付が受けられます。これは障害者総合支援法に基づく「日常生活用具給付等事業」の一環として行われるもので、上限額（原則20万円程度）の範囲内で改修費用の9割が助成されます。

この制度は「重度の肢体不自由がある方」などが対象となりますが、介護保険の住宅改修と併用できる場合もあります。工事を行う前に申請が必要ですので、リフォーム業者を決める前に、必ず市区町村の相談窓口やケアマネジャーに相談してください。住環境を整えることで、転倒などの二次的なケガを防ぎ、将来的な医療費増大を抑える効果も期待できます。

日常生活自立支援事業での金銭管理

「お金の使い方がコントロールできない」「公共料金を払い忘れてしまう」といった悩みをお持ちの方には、社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事業が有効です。これは、福祉サービスの利用手続きの手伝いや、預貯金の出し入れ、通帳の保管などをサポートしてくれるサービスです。

専門の相談員や生活支援員が定期的に訪問し、本人の意思を確認しながら金銭管理を支えてくれます。成年後見制度ほど大がかりではなく、月々の利用料も1,000円〜2,000円程度とリーズナブルです。第三者が介在することで、親族との金銭トラブルを防いだり、無駄遣いを抑制したりする効果もあり、安定した生活リズムを作る助けになります。

働き方と社会参加で収入を増やす道

障害者雇用枠での就労と合理的配慮

経済的な不安を根本的に解決するには、安定した収入を得ることも選択肢の一つです。手帳をお持ちであれば「障害者雇用枠」での就職活動が可能です。企業には一定割合の障害者を雇用する義務（法定雇用率）があり、近年その割合は引き上げられています。障害者雇用では、通院のための休暇や、体調に合わせた業務量の調整といった合理的配慮を受けやすくなります。

ハローワークの障害者専用窓口では、専門のアドバイザーが個別に求人紹介や面接の同行を行ってくれます。また「就労移行支援事業所」を利用して、PCスキルやビジネスマナーを学びながら、自分に合った職場を探すこともできます。無理のない範囲で働き、年金と賃金を組み合わせることで、家計の安定感は飛躍的に高まります。

就労継続支援（A型・B型）の活用

一般企業で働くのはまだ自信がない、という方のために用意されているのが就労継続支援です。A型は事業所と雇用契約を結び、最低賃金以上の給与が保証されます。B型は雇用契約を結ばず、自分のペースで作業を行い「工賃」を受け取ります。どちらも福祉サービスの一環であり、支援員が常駐しているため安心して活動できます。

B型の工賃は月額数千円〜2万円程度と低めですが、それでも「自分で稼いだ」という経験は大きな自信になります。最近ではIT作業や専門的な技術を学べる事業所も増えており、B型からA型、さらには一般就労へとステップアップしていく方も多いです。社会との接点を持ち続けることが、結果として精神的な健康を守り、無駄な支出（ストレス買いなど）を減らすことにも寄与します。

「就業・生活支援センター」を頼る

仕事の悩みと生活の悩みは切り離せないものです。そんな時に頼りになるのが、通称「なかぽつ」と呼ばれる障害者就業・生活支援センターです。ここでは、仕事に関する相談だけでなく、金銭管理や体調管理など、仕事を続けるために必要な生活面でのサポートも一括して行ってくれます。

例えば「給料をすぐに使い切ってしまう」「朝起きられなくて遅刻してしまう」といった悩みに対しても、具体的なアドバイスや他機関との連携を行ってくれます。お金を稼ぐ力（就労）と、お金を管理する力（生活）をバランスよく育てていくための、強力なサポーターとなってくれるはずです。

よくある質問（FAQ）

Q. 借金があるのですが、障害年金をもらったら返済に充てなければなりませんか？

障害年金は本人の生活を守るためのものであり、法律で差し押さえが禁止されています。返済に充てるかどうかは本人の自由ですが、借金のために生活が破綻している場合は、弁護士や司法書士による債務整理（自己破産や任意整理）を検討するべきです。年金を返済に回し続けて生活が立ち行かなくなることは、制度の趣旨に反します。まずは法テラスなどの無料相談を活用してください。

Q. 世帯分離をすると医療費や手当の審査で有利になると聞きました。本当ですか？

「世帯全員が住民税非課税」が条件となっている制度（自立支援医療の上限額やNHK免除など）の場合、所得の高い家族と世帯を分けることで、自己負担が軽くなる可能性はあります。ただし、世帯分離には「生計が別であること」という実態が必要です。安易に書類上だけで分けると、後で問題になることもあります。また、健康保険の扶養から外れる必要があるなどデメリットも存在するため、事前に自治体の窓口でシミュレーションしてもらうのが安心です。

Q. 制度の申請に行きたいのですが、身体が不自由で窓口に行けません。

多くの制度は、郵送による申請が可能です。また、ご家族や法定代理人、さらには相談支援専門員が代理で手続きを行うこともできます。最近ではマイナポータルを利用した電子申請に対応している自治体も増えています。まずは役所の担当課に電話をして、「外出が困難なので、郵送や代理での手続き方法を教えてほしい」と伝えてみてください。窓口に行かなくても受けられる支援はたくさんあります。

まとめ

日常生活のお金の困りごとを減らすための、さまざまな支援制度をご紹介してきました。最後に、重要なポイントを整理しましょう。

• 医療費を削る：自立支援医療や福祉医療助成を使い、窓口負担を最小限に抑える。
• 収入の土台を作る：障害年金や各種手当を漏れなく申請し、生活の基盤を確保する。
• 固定費を浮かす：税金控除、公共料金・交通費の減免をフル活用して、支出の穴を塞ぐ。
• プロの力を借りる：相談支援センターや社会福祉協議会とつながり、管理をサポートしてもらう。

お金の不安をゼロにすることは難しいかもしれませんが、制度を一つずつパズルのように組み合わせていくことで、今よりも確実に暮らしは楽になります。「自分は対象外だろう」と決めつけず、まずは一度、専門家に相談してみてください。その一歩が、あなたの明日を明るく照らす光になります。

次のアクションとして、今日ご紹介した中で「まだやっていないこと」を一つだけメモしてみましょう。そして、明日の午前中に、お住まいの市区町村の福祉課へ「○○という制度について聞きたい」と電話をかけてみてください。小さな行動の積み重ねが、大きな安心へとつながります。あなたの豊かな生活を、これからも応援しています。