もう一人で悩まない！障害者と家族のための支援活用チェックリスト

障害のある方やそのご家族が生活を送る中で、「何か使える制度はないかな」「誰に相談すればいいんだろう」と立ち止まってしまうことはありませんか。福祉の制度は複雑で、自分から動かなければ得られない情報も少なくありません。

「もっと早く知っていればよかった」という後悔をなくすために、本記事では相談先や支援制度を網羅したチェックリストを作成しました。現在の状況を整理し、次に何をすべきかを明確にするためのガイドとして活用してください。専門的な内容も、一歩ずつ進めば必ず形になります。

この記事を読むことで、今必要なアクションが明確になり、心の負担が少しでも軽くなることを願っています。あなたの生活を支えるための「武器」を、一緒に手に入れていきましょう。

相談の第一歩：どこに繋がるべきか

自治体の窓口と基幹センター

何か困りごとがあった際、まず最初に思い浮かべるのは市役所や町村役場の障害福祉担当課ではないでしょうか。ここはすべての福祉サービスの入り口となります。しかし、役所の窓口が混雑していたり、少し敷居が高いと感じたりすることもありますよね。

そんな時に心強いのが「基幹相談支援センター」です。ここは地域における相談の専門機関で、障害の種類を問わず、生活全般の相談に乗ってくれます。「制度がわからない」「将来が不安」といった漠然とした悩みでも、相談員が丁寧に紐解いてくれます。

2024年の統計では、全国に設置されている基幹相談支援センターの数は年々増加しており、より身近な存在になっています。窓口に直接行くのが難しい場合は、まず電話で「今の状況を聞いてほしい」と伝えるだけでも、支援の輪が広がり始めます。

相談支援事業所の役割を知る

具体的なサービス（ヘルパー派遣や通所施設など）を利用したい段階になったら、相談支援事業所との契約を検討しましょう。ここでは「相談支援専門員」というプロが、あなたやご家族の希望を聞き取り、最適な「サービス等利用計画」を作成してくれます。

相談支援専門員は、行政とあなたの橋渡し役です。役所には直接言いづらいことや、複数の事業所との調整も一手に引き受けてくれます。自分一人で各事業所に電話をする必要がなくなるため、精神的な負担が劇的に軽減されます。

相談支援の利用料は、原則として無料です。自治体がその費用を負担する仕組みになっているため、家計を心配することなく専門的なサポートを受け続けることができます。信頼できるパートナーを見つけることが、生活安定の鍵となります。

家族会や当事者団体の力

制度や専門家だけでなく、同じ悩みを持つ仲間との繋がりも大切です。家族会や当事者団体では、教科書には載っていない「リアルな工夫」や「失敗談」を共有できます。「うちもそうだったよ」という一言に救われることは多いものです。

特に発達障害や精神障害、難病などの場合、周囲に理解者が少ないことが孤独感を強めます。地域の交流会に参加することで、最新の病院情報や、障害者雇用に理解のある企業情報などが手に入ることもあります。

現在はオンラインでの交流も盛んになっており、自宅から匿名で参加できるチャットグループなども存在します。公的な支援と並行して、こうした「心の居場所」を確保しておくことで、長期的なケアに耐えうるレジリエンス（回復力）が養われます。

経済的支援の確認：家計を守るチェックリスト

障害年金と各種手当の受給状況

生活の基盤となるのが経済的支援です。まず確認したいのは障害年金です。これは現役世代でも、病気やケガで生活が制限された場合に受給できる権利です。初診日から一定期間が経過しているなどの条件がありますが、等級によっては月額数万円から十数万円の支えになります。

次に、国や自治体が独自に支給する「特別障害者手当」や「障害児福祉手当」も見逃せません。例えば、重度の障害があり在宅で生活している場合、月額約28,000円程度の手当が支給されるケースがあります（2024年4月現在の基準）。

これらの手当は、所得制限があるものの、申請しなければ1円も受給できません。まずは「わが家が対象になる手当はないか」を、役所の窓口で一覧表をもらってチェックしましょう。遡って請求することが難しいものも多いため、スピード感が大切です。

医療費の助成制度を活用する

通院や投薬が続く場合、医療費の負担は重くのしかかります。そこで活用したいのが「自立支援医療」です。通常3割の自己負担が1割に軽減され、さらに世帯所得に応じて1ヶ月あたりの支払上限額（例：5,000円など）が設定されます。

また、自治体によっては「重度心身障害者医療費助成（マル障）」などの名称で、健康保険の自己負担分をさらに全額、あるいは一部助成してくれる制度があります。これにより、窓口での支払いが実質無料になる地域も少なくありません。

自立支援医療とマル障は併用できることが多いため、それぞれの有効期限や更新時期をカレンダーにメモしておきましょう。お薬手帳と一緒に受給者証を持ち歩く習慣をつけることで、急な受診時にもスムーズに対応できます。

税金や公共料金の減免措置

手帳を取得していると、所得税や住民税の障害者控除を受けることができます。会社員の方であれば、年末調整の際に申告するだけで、翌年の手取り額が変わります。同居している家族が障害者の場合でも、扶養控除の額が加算されます。

さらに、意外と知られていないのが固定費の減免です。NHK受信料の免除、携帯電話料金の割引、上下水道料金の基本料金減免など、多岐にわたります。これらを一つずつ積み重ねることで、年間で数万円から十数万円の節約に繋がることがあります。

手続きには「障害者手帳の提示」が必要なものが多いため、手帳を受け取ったその日に「割引ガイド」のような冊子を役所でもらっておきましょう。自分から申し出ない限り適用されないものがほとんどですので、自発的な確認が必要です。

日常生活のサポート：自立と介護を支えるサービス

居宅介護（ヘルパー）の利用検討

自宅での生活を維持するために、居宅介護（ヘルパー派遣）は非常に有効です。掃除、洗濯、調理などの「家事援助」から、入浴や排泄の介助などの「身体介護」まで、必要な支援を組み合わせて受けることができます。

例えば、一人暮らしを希望している知的・精神障害のある方には「地域移行支援」や「自立生活援助」といったメニューもあります。いきなりすべてを自分でするのではなく、プロの力を借りながら「できること」を少しずつ増やしていくのが、自立の近道です。

2023年の法改正により、重度訪問介護の対象者が拡大されるなど、24時間体制の支援が必要な方への環境も整いつつあります。自分の「苦手なこと」を明確にし、それを補ってくれるサービスを適切に選ぶことが、自分らしい生活を守ることに繋がります。

移動支援（ガイドヘルパー）の活用

「外出したいけれど一人では不安」「公共交通機関の利用が難しい」という方には、移動支援がおすすめです。これは余暇活動や社会参加を目的に、ガイドヘルパーが外出に同行してくれるサービスです。散歩、映画鑑賞、ショッピングなど、プライベートな外出に利用できます。

家族が付き添うことも可能ですが、第三者であるヘルパーと一緒に外出することで、本人にとっても社会性が育まれるというメリットがあります。また、家族にとっても、その時間は「自分のための時間」として休息（レスパイト）に充てることができます。

利用には自治体の決定が必要ですので、まずは「月にどのくらい外出したいか」を相談支援専門員に伝えましょう。多くの自治体では月間30時間から50時間程度の枠を設定していますが、状況に応じて柔軟に対応してもらえることもあります。

日中活動の場所探し（通所サービス）

平日の日中をどのように過ごすかは、生活の質を大きく左右します。就労移行支援や就労継続支援（A型・B型）は、働くことを通じて社会と繋がりたい方のための場所です。一方、リハビリや創作活動を中心としたい場合は「生活介護」という選択肢もあります。

2026年からは、これらの就労・生活支援の枠組みをより柔軟にする新制度も始まります。無理に一般就労を目指すのではなく、その日の体調に合わせて「行ける場所がある」という安心感が、心の安定に直結します。

施設選びのコツは、必ず見学と体験をすることです。スタッフの雰囲気や利用者の層が自分に合っているか、実際に肌で感じることが重要です。「ここなら安心して過ごせそう」と思える場所を、焦らずに探していきましょう。

住まいと将来の備え：安心できる環境づくり

グループホームという選択肢

親が高齢になったり、一人暮らしには不安があったりする場合、共同生活援助（グループホーム）は有力な選択肢です。世話人や夜間支援員が配置された住居で、数名の仲間と共同生活を送りながら、自立した暮らしを目指します。

最近のグループホームは、マンションの1室を利用したプライバシー重視のタイプから、24時間医療的ケアが可能なタイプまで多様化しています。家賃補助（特定障害者特別給付金）制度を使えば、実質的な住居費を1万円〜2万円程度に抑えられるケースも多いです。

「いつか」のために、若いうちから体験入所をしておくこともおすすめです。環境の変化に弱い特性がある場合、時間をかけて新しい環境に慣れておくことは、将来のパニックや不安を防ぐための大きな備えとなります。

住宅改修と日常生活用具の給付

身体的な障害がある場合、自宅のバリアフリー化が必要になります。多くの自治体では、手すりの設置や段差の解消にかかる費用の大部分を助成する住宅改修費給付を行っています。介護保険制度と似ていますが、障害者福祉独自の枠組みがあるため確認が必要です。

また、特殊寝台（ベッド）や入浴補助用具、意思伝達装置などの日常生活用具の給付制度もあります。これらは数万円から数十万円する高価なものですが、制度を利用すれば原則1割の自己負担で購入・レンタルが可能です。

重要なのは、これらを購入・改修する「前」に申請することです。先に工事を済ませてしまうと助成が受けられないため、まずはリハビリの先生やケアマネジャーに相談し、役所の承認を待つという手順を徹底しましょう。

成年後見制度と信託の検討

知的・精神的な障害により、金銭管理や契約行為が難しい場合は、成年後見制度の利用を検討する時期が来るかもしれません。裁判所が選んだ後見人が、本人に代わって財産を守り、不当な契約から守ってくれる仕組みです。

「親なき後」への不安を解消するために、最近では「民事信託」や「障害者扶養共済」などを活用する家族も増えています。親が元気なうちに資産の管理方法を法的に整えておくことで、本人が将来、経済的な搾取に遭うリスクを最小限に抑えられます。

これらの手続きは司法書士や弁護士などの専門的な知識が必要になるため、まずは地域の「権利擁護センター」や役所の権利擁護担当窓口に相談してみましょう。将来への不安を「具体的な対策」に変えることで、今を安心して生きることができます。

「将来のことを考えると夜も眠れないほど不安でしたが、グループホームの予約リストに入り、後見制度の勉強を始めたことで、ようやく腹が決まりました。備えがあることが、今の私の支えです。」

— 障害のあるお子さんを持つDさん（60代）

よくある質問（FAQ）

Q. 障害者手帳がないと、どのサービスも受けられないのでしょうか？

A. いいえ、手帳がなくても受けられる支援はあります。 例えば、自立支援医療（精神通院）は医師の診断書があれば申請可能です。また、就労移行支援や相談支援なども、手帳の代わりに医師の診断書や意見書で利用できる場合があります。ただし、交通機関の割引や税金の控除、特定の手当の受給には手帳が必須となるケースが多いため、まずは「何を利用したいか」をベースに検討するのが良いでしょう。

Q. 相談員さんに自分の希望をうまく伝えられる自信がありません。

A. 箇条書きのメモを用意する、または「伝えたいことシート」を活用しましょう。 相談の場で緊張してしまうのは当然のことです。あらかじめ「今困っていること（3つ程度）」と「将来どうなりたいか」を紙に書いて持参し、それをそのまま相談員に渡しても構いません。また、意思疎通が難しい方の場合は、日頃の様子をよく知るご家族や支援者が、写真や動画を見せながら説明するのも非常に有効な手段です。

Q. 複数の自治体をまたいで引っ越す場合、サービスはどうなりますか？

A. 転居先の自治体で「再申請」が必要になります。 障害者福祉サービスは「居住地特例」などの例外を除き、住んでいる市区町村が決定権を持っています。引っ越し前に現在の担当者に「受給者証の写し」をもらっておき、転居先の役所に早めに提示することで、手続きがスムーズに進みます。サービスの空白期間ができないよう、引っ越しの1ヶ月以上前から両方の自治体に相談しておくのがベストです。

Q. 支援を断ることはできますか？

A. はい、いつでも中断や変更が可能です。 「このヘルパーさんとは合わない」「今の作業所は疲れてしまう」と感じたら、我慢し続ける必要はありません。相談支援専門員にその旨を伝え、支援内容の見直しを依頼しましょう。福祉サービスはあくまで、あなたの生活を豊かにするための「ツール」です。あなたが主役であることを忘れず、自分に合った形にカスタマイズしていきましょう。

Q. 相談内容が周囲に漏れることはありませんか？

A. 厳格な守秘義務があるため、基本的には安心です。 行政、相談支援事業所、各サービス事業所には法律によって重い守秘義務が課せられています。あなたの同意なしに、近隣住民や親戚に相談内容が漏れることは絶対にありません。ただし、サービスを円滑に提供するために、関係機関の間で「支援会議」などの場で情報を共有することはあります。どこまで情報を出して良いかは、契約時に細かく指定することも可能です。

実例：チェックリスト活用で変わったEさんの日常

最初は「何を相談すべきか」もわからなかった

40代のEさんは、うつ病による精神障害があり、長年自宅に引きこもりがちな生活を送っていました。家族も「見守ることしかできない」と諦めかけていましたが、ある時ポータルサイトのチェックリストに出会います。Eさんと家族は、まず「現在できていること」と「全くできていないこと」を書き出してみました。

チェックの結果、Eさんは自立支援医療は受けていたものの、手帳の取得や障害年金の申請には至っておらず、さらに家事援助のヘルパーが使えることも知りませんでした。家族は、Eさんの「一人で気兼ねなくお風呂に入りたいけれど、掃除ができない」という切実なニーズを発見したのです。

スモールステップで広がる支援の輪

リストを手に基幹相談支援センターを訪れたEさんは、相談員とともに優先順位を決めました。まずは経済的な不安を解消するために障害年金の申請を行い、同時に週1回のヘルパー利用を開始しました。最初は他人が家に入ることに抵抗があったEさんですが、清潔になった浴室を見て、次第に前向きな気持ちが芽生えてきました。

数ヶ月後、Eさんは「移動支援」を利用して、以前から行きたかった地元の図書館へ出かけるようになりました。ガイドヘルパーという「家族以外の味方」ができたことで、家族との関係も「介助者」から「本来の親子」に戻り、家庭内の空気が明るくなったと言います。

現在、そしてこれからのEさん

現在のEさんは、B型事業所への通所を検討し始めています。チェックリストで見つけた「小さな希望」を一つずつ叶えていくことで、閉ざされていた未来が少しずつ拓けていきました。Eさんはこう語ります。「リストのおかげで、自分が何に困っているのか、何を求めているのかが言葉にできました。相談先がわかったことが、僕にとって最大の救いでした」。

Eさんの事例は、特別な魔法があったわけではありません。ただ、情報を整理し、適切な窓口に声を届けただけです。あなたにも、同じ変化を起こす権利があります。まずは1つ、チェックを入れるところから始めてみませんか。

まとめ

障害者と家族のための支援活用は、情報の整理と適切な相談先の確保から始まります。本記事のポイントを振り返りましょう。

• 相談先を分散させる：行政、基幹センター、家族会を使い分けて孤独を防ぐ。
• 経済的権利を主張する：年金、手当、医療費助成、減免を漏れなくチェックする。
• プロの力を借りて自立する：ヘルパー、ガイド、通所サービスで「できること」を広げる。
• 将来を可視化する：グループホームや権利擁護制度を知り、不安を対策に変える。
• 主役は自分自身：自分に合った支援を自由に選択し、必要ならいつでも見直す。

次のアクションとして、まずは「今の生活で一番ストレスを感じていること」を1つだけメモに書いてみてください。そして明日、最寄りの基幹相談支援センターにそのメモを持って電話をかけてみましょう。そこから、あなたの新しい物語が動き出します。

あなたは一人ではありません。私たちが運営するポータルサイトは、これからもあなたの歩みを全力で応援し続けます。