外出をやさしくする自治体の独自サービスまとめ

【地域差あり】知っておきたい移動サポート徹底解説

障害のある方やご家族、支援者の方々にとって、外出は日常生活を豊かにするために不可欠ですが、移動手段の確保や費用負担、必要な介助の手配など、多くの課題が伴います。国の定める障害福祉サービス（例：移動支援）だけでなく、実はお住まいの自治体（市区町村）が独自に提供しているサービスが、あなたの外出を大きく助けてくれる可能性があります。

これらの自治体独自のサービスは、地域の実情に合わせてきめ細かく設計されていますが、一方でその情報が広く知られていないことも少なくありません。本記事では、全国の自治体で見られる移動サポートに関する独自サービスの具体的な事例や活用方法、そしてご自身がお住まいの地域の情報を効率的に探すためのステップを詳しくご紹介します。

この記事を参考に、ぜひお住まいの地域の「隠れた」サポートを見つけ出し、より安全で快適な外出を実現するための一歩を踏み出しましょう。

自治体独自の移動支援サービス：運賃助成・割引制度

移動にかかる費用は、特に公共交通機関を頻繁に利用する方にとって大きな負担となります。国の障害者割引とは別に、自治体が費用の一部を助成したり、特定の交通機関の利用券を支給したりする独自のサービスは、外出のハードルを下げる重要な要素です。

タクシー利用券の交付や運賃助成

地方や郊外では、公共交通機関のバリアフリー化が遅れていたり、運行本数が少なかったりする地域があります。このような地域に住む、移動に困難を抱える方々を支援するため、多くの自治体がタクシー利用券（助成券）の交付や、運賃の一部を助成する制度を設けています。

この助成制度は、特に車いすユーザーや重度の肢体不自由がある方、内部障害などで長距離の歩行が困難な方に多く適用されます。年間で利用できる上限額や、対象となる障害の等級、利用券の金額などは自治体によって大きく異なりますので、お住まいの「障害福祉担当窓口」で確認が必要です。

公共交通機関の無料乗車券・割引パス

都市部を中心に、市営地下鉄、市営バス、特定の私鉄など、自治体が関係する公共交通機関の無料乗車券（パス）を交付する制度を持つ自治体もあります。これは、特定の障害を持つ住民の移動の自由を保障するための、非常に強力なサポートです。

例として、東京都の「都営交通無料乗車券」や、名古屋市の「福祉特別乗車券（敬老パス）」の障害者への適用などがあります。対象となる交通機関や、介護者（付き添い者）の割引・無料化の有無も、制度によって異なります。障害者手帳の種類や等級によって、サービス内容が細かく分かれていることが多いため、ご自身の等級を基に確認することが大切です。

「市が発行している無料乗車券のおかげで、電車やバスの料金を気にせず、頻繁に通院できるようになりました。以前より経済的な負担が半分以下になり、本当に助かっています。」

— 肢体不自由者 Fさんの声（政令指定都市在住）

ガソリン代の一部助成サービス

地方の自治体や、公共交通機関が少ない地域では、障害のある方が自家用車を利用せざるを得ないケースが多くなります。このような状況に対応するため、一部の自治体では、障害者本人が運転または同乗する際のガソリン代の一部を助成する制度を設けています。

この助成は、経済的な負担を軽減し、遠方への通院や社会参加を促進する目的があります。助成額は、年間数千円〜数万円程度で、申請には車検証や運転免許証、障害者手帳などの提出が必要となるのが一般的です。制度の有無や申請条件は、お住まいの自治体の独自の判断に委ねられています。

地域密着型の移動支援：送迎・運行サービス

通常の移動支援（ガイドヘルプ）やタクシー助成ではカバーしきれない、地域に特化した送迎サービスや、独自の福祉車両運行サービスも、自治体の独自支援の特徴です。これらは、特に医療機関や福祉施設へのアクセス改善を目的としています。

福祉移送サービス（リフト付き車両など）

自治体が主体となって、または社会福祉協議会などに委託して、リフト付きやスロープ付きの福祉車両を運行するサービスです。このサービスは、特に車いすのまま乗降が必要な方や、寝たきりの方など、一般的なタクシーの利用が困難な方を対象としています。

多くの場合、事前に予約が必要で、利用目的は通院や役所手続きなどに限定されていることがありますが、通常の交通手段を利用できない方にとっては、非常に貴重な選択肢です。運賃は比較的安価に設定されていることが多いですが、運行エリアや利用可能時間帯が限定されている点には注意が必要です。

コミュニティバスの障害者無料化・経路最適化

地域内を細かく巡回するコミュニティバスを運行している自治体では、障害者手帳を提示することで、運賃が無料になったり、割引になったりする独自サービスが設けられていることがあります。コミュニティバスは、主要な駅や病院、市役所などを結んでいるため、地域内での移動が格段に便利になります。

さらに進んだ自治体では、コミュニティバスのルートやダイヤを策定する際に、福祉施設や病院へのアクセスを優先的に考慮し、障害のある方にとって利用しやすい停留所の設置や、ノンステップ車両の導入を積極的に行っています。これらの情報は、自治体の交通政策課や福祉課で公開されていることが多いです。

通学・通勤への独自の支援（バス定期代助成など）

国や都道府県の制度ではカバーされにくい、障害のある児童・生徒の通学や、障害のある方の通勤に対する費用助成を、市町村が独自に行っているケースもあります。

例えば、「特別支援学校への通学に必要なバスの定期券代を、自己負担額に応じて全額助成する」といった制度です。これは、教育機会の確保と、保護者の経済的負担を軽減する目的があります。通勤についても、企業からの交通費支給額を差し引いた上で、不足分を助成する制度を持つ自治体が存在します。

安心・安全な外出のための地域連携サービス

移動手段の提供だけでなく、外出時のトラブルや緊急事態に備えるための、地域住民や商店との連携サービスも、自治体の独自支援として注目されています。これらのサービスは、特に見えない障害を持つ方々への支援を強化します。

「見守り」「声かけ」協力事業

認知症の方や、知的障害、精神障害のある方など、外出中に行動障害やパニック、迷子といったトラブルが発生しやすい方を対象に、地域全体で「見守り」と「声かけ」を推進する協力事業を行っている自治体が増えています。

この事業では、地域のコンビニエンスストアや商店、金融機関、バス会社などが「協力事業者」として登録し、困っている様子の住民を見かけた際に、適切な声かけや、緊急連絡先への連絡を行う訓練を受けています。当事者は「見守りキーホルダー」や「安心バッジ」などを携帯し、周囲に支援を求めていることを示します。

独自ヘルプカード・SOSネットワークの整備

国の制度であるヘルプマークとは別に、自治体独自の「ヘルプカード」や「SOSサイン」を普及させている地域もあります。これらは、地域住民や協力事業者が、より分かりやすいデザインで支援を必要としている人を認識できるようにするための工夫です。

また、行方不明などの緊急時に備えて、地域住民、警察、消防、福祉サービス事業所が連携して情報を共有し、迅速な捜索・保護を行うためのSOSネットワークを構築している自治体もあります。事前登録が必要な場合が多いので、ご心配な方は福祉担当窓口にご相談ください。

「自治体独自のSOSネットワークに登録したら、担当の相談支援員さんが、近所の交番や福祉施設に事前に情報共有してくれました。『もしもの時』の安心感が段違いです。」

— 知的障害者のお子様を持つ保護者 Gさんの声

移動支援（ガイドヘルプ）の独自上乗せサービス

移動支援は国の制度ですが、支給時間数には地域差があります。一部の財政力のある自治体では、国の基準時間数に加えて、自治体独自に「上乗せ支給」を行っている場合があります。これにより、より多くの時間、ガイドヘルパーの支援を受けながら外出することが可能になります。

上乗せ支給の対象や時間数は、市町村の予算状況や福祉ニーズによって異なります。これは、ご家族のレスパイト（休息）時間の確保や、障害のある方の社会参加の機会拡大に直結する、非常に重要な独自のサービスです。現在の移動支援の支給時間数に不満や不足がある方は、相談支援事業所を通じて、自治体の「上乗せ支給」制度の有無を確認してみましょう。

独自サービスの情報収集と活用のためのステップ

自治体独自のサービスは地域差が大きく、情報が点在しがちです。ここでは、ご自身がお住まいの地域のサービスを効果的に探し出し、活用するための具体的なステップをご紹介します。

ステップ1：自治体の「障害福祉ガイドブック」を確認する

ほとんどの自治体は、障害福祉サービスや独自事業についてまとめた「障害福祉のしおり」「障害福祉ガイドブック」などを発行しています。まずは、お住まいの市町村のウェブサイトからこのガイドブックの最新版をダウンロードするか、役所の福祉窓口で紙の冊子を入手しましょう。

特に、「移動」「交通費」「助成」「独自事業」といったキーワードで検索すると、今回ご紹介したような独自サービスが見つかる可能性が高くなります。このガイドブックは、独自サービスを探すための第一歩です。

1. 市町村のウェブサイトへアクセスする。
2. 「障害福祉課」または「高齢福祉課（高齢者との共通サービスの場合がある）」のページへ進む。
3. 「障害福祉のしおり」または「ガイドブック」を探し、交通関連の項目を重点的にチェックする。

ステップ2：相談支援事業所を頼る

自治体の独自サービスは細かく、申請条件が複雑な場合も多いです。その全てを個人で把握するのは困難ですので、地域の事情に最も詳しい専門家である相談支援専門員（ケアマネージャー）に相談することを強くおすすめします。

相談支援事業所の専門員は、日頃からその地域の独自サービスや、申請の裏事情（例：非公開の上乗せ支給の運用ルールなど）を熟知しています。ご自身の状況に応じて、最も適した独自サービスを提案し、申請手続きのサポートまで行ってくれます。

ステップ3：近隣自治体との比較検討（引っ越しを伴う場合）

転居を検討されている場合、特に重度の障害がある方や、移動に多くの費用がかかるご家庭にとっては、近隣自治体の独自サービスの充実度を比較検討することも重要です。自治体独自のサポートが充実している地域に転居することで、将来的な生活の質や経済的な負担が大きく変わる可能性があります。

「よくある質問」と相談窓口

自治体独自の移動支援サービスに関して、よく聞かれる質問と、困った時の相談窓口をご紹介します。

Q. 自治体独自のサービスは、国の制度と併用できますか？

A. ほとんどの場合、併用可能です。例えば、国の「移動支援」の支給時間を利用しながら、自治体の「タクシー利用券」も並行して利用することができます。ただし、一つの移動に対して二重に助成を受けることはできない、といったルールがあります。詳細な併用ルールについては、各サービスの申請時に福祉窓口で確認してください。

Q. 申請はいつ行うのが最適ですか？

A. タクシー券や乗車券などの助成サービスは、多くの場合、年度単位（4月～翌年3月）での支給となります。年度初めの4月や5月に申請すると、最大限の利用枠を確保できます。年度途中からでも申請は可能ですが、利用券の残りの枚数が月割りになる場合があるため、利用したいと思ったらすぐに申請することをおすすめします。

Q. 遠方の自治体のサービス情報を知るにはどうすればいいですか？

A. 全国の自治体情報を一元的に集めた公的なデータベースは存在しません。遠方の情報を知るには、その自治体のホームページに直接アクセスし、障害福祉関連のページを検索するか、移住相談窓口などを通じて問い合わせるのが最も確実です。地域の相談支援専門員ネットワーク（相談支援事業所）に問い合わせるのも有効な手段です。

相談窓口と参考リンク

ご自身の地域の独自サービスについて詳しく知りたい場合は、まず以下の窓口へ相談しましょう。

• 市町村の障害福祉担当窓口: 自治体独自の交通費助成、福祉車両運行、見守り事業などの有無を確認できます。
• 地域の相談支援事業所: 地域の独自サービスの申請サポート、他のサービスとの連携調整を依頼できます。
• 社会福祉協議会（社協）: 福祉移送サービスや、地域ボランティアによる外出支援サービスを実施している場合があります。

これらの専門家は、皆さまの外出をサポートするための情報と手段を持っています。

まとめ

障害のある方の外出をサポートする手段は、国の制度だけにとどまりません。お住まいの自治体が独自に提供するタクシー利用券の交付、福祉車両の運行、コミュニティでの見守り事業といったきめ細かなサービスは、皆さまの移動の自由度を大きく広げ、経済的な負担を軽減してくれます。

これらのサービスは地域差が大きいため、まずは自治体の福祉ガイドブックをチェックし、そして必ず地域の相談支援専門員に相談して、ご自身の障害や生活状況に合った独自サービスを最大限に活用しましょう。隠れたサポートを見つけ出すことが、安心で快適な外出を実現するための重要な鍵となります。

• ポイント1: 自治体の独自サービスは、タクシー券交付や運賃助成など、経済的な負担軽減に直結する。
• ポイント2: 福祉移送サービスや見守り事業など、地域密着型の支援も積極的に活用する。
• ポイント3: 情報収集は、自治体のガイドブックと相談支援事業所を組み合わせ、最新かつ正確な情報を得る。