就労継続支援の基礎ガイド｜利用条件・費用・メリットまとめ

就労継続支援という言葉を聞いたことはあっても、「どんな人が使えるの？」「A型とB型は何が違うの？」「実際にお金はいくらかかるの？」といった疑問をお持ちの障害者ご本人、ご家族、そして支援者の皆様もいらっしゃるのではないでしょうか。

働くことに一歩踏み出したいという気持ちがある一方で、不安や疑問が多く、なかなか次の行動に移せないという方も少なくありません。この制度は、障害や体調に合わせて働く機会とスキルアップの場を提供してくれる、とても心強い仕組みです。

この記事では、就労継続支援の制度について、その利用条件、費用、そして利用するメリットを基礎からわかりやすく解説します。読み終わる頃には、あなたにとって最適な働き方を見つけるヒントが得られるはずです。

就労継続支援とは？A型とB型の違いを徹底解説

就労継続支援の目的と位置づけ

就労継続支援は、障害者総合支援法に基づく「障害福祉サービス」の一つで、一般企業での就労が難しい方や、一定の支援があれば働ける方に、就労の機会や、生産活動の機会を提供するサービスです。単に作業をする場を提供するだけでなく、知識や能力の向上を目指した訓練を行うことも重要な目的とされています。

このサービスは、就労移行支援などと並び、障害のある方の「働く」を支える大切な柱です。働くことで社会参加を実感し、生活に張りを持つための第一歩となる場所と言えるでしょう。

A型とB型、2つのタイプの明確な違い

就労継続支援には、雇用契約を結ぶ「A型」と、雇用契約を結ばない「B型」の2種類があります。この違いが、給与体系や利用対象者に大きく関わってきます。ご自身の現在の状況や、将来の目標に合わせて選択することが大切です。

簡単に言えば、A型は「働くための訓練を受けながら、従業員として給与を得る場所」、B型は「自分のペースで作業を行い、工賃を受け取る場所」というイメージです。それぞれの違いを詳しく見ていきましょう。

就労継続支援A型（雇用型）

就労継続支援A型は、利用者と事業所が雇用契約を結びます。つまり、利用者は労働者として扱われ、各都道府県で定められた最低賃金以上の給与が支払われます。一般企業での就労に近い形態で、働きながらスキルアップを目指すことができます。

原則として、労働基準法や社会保険などの適用があり、安定した収入を得やすいのが特徴です。対象となるのは、一般企業での就職が困難な方で、適切な支援があれば雇用契約に基づいた就労が可能と見込まれる方です。

具体的な仕事内容としては、事務補助、清掃、商品の検品・梱包、軽作業など、多岐にわたります。給与を得ながら、一般就労への移行を目指したい方に適しています。

就労継続支援B型（非雇用型）

就労継続支援B型は、利用者と事業所の間で雇用契約を結びません。このため、支払われるのは「工賃」と呼ばれ、給与ではなく、作業の成果に応じて支払われる対価です。工賃は、最低賃金の適用外となるため、一般的にA型よりも低くなります。

B型は、年齢や体力的な理由から、雇用契約に基づく就労が難しい方や、自分のペースで働きたいという方に適しています。例えば、体調の波が大きい方や、まだ集団での就労に慣れていない方などが、安心して利用できる環境です。

作業内容は、手芸品の制作、パンやお菓子の製造、農作業、部品の組み立てなど、地域や事業所によって非常に多様です。体調を優先しつつ、社会参加とリハビリテーションの場として活用する側面が強いと言えます。

就労継続支援の利用条件と対象者

A型とB型で異なる利用対象者

就労継続支援サービスを利用するためには、障害者総合支援法に基づく「障害福祉サービス受給者証」が必要であり、その上でA型とB型それぞれに定められた要件を満たす必要があります。対象となるのは、主に18歳以上65歳未満の障害のある方です。

また、障害の種類（身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病）は問われません。大切なのは、ご本人の「働きたい」という意欲と、現在の就労能力です。

就労継続支援A型の利用条件（原則）

A型を利用するためには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。これらの要件は、一般就労への移行に向けたステップとして位置づけられています。

• 就労移行支援事業所などを利用したが、一般企業での就労に結びつかなかった方。
• 特別支援学校を卒業し、就職活動を行ったが、一般企業への就労が叶わなかった方。
• 一般企業を離職した方で、現在の体力やスキルでは一般企業で働くことが困難な方。
• 就労継続支援B型を利用していた方で、A型への移行を希望し、雇用契約に基づく就労が可能と見込まれる方。

特に重要なのは、「適切な支援があれば、雇用契約に基づく就労が可能」と市区町村が判断することです。安定した働き方を求める意欲が重視されます。

就労継続支援B型の利用条件（原則）

B型は、雇用契約を結ばないため、A型よりも幅広い方を対象としています。主に以下のような方が対象となります。

• 就労移行支援事業所などを利用したが、一般企業での就労に結びつかなかった方。
• 特別支援学校を卒業し、就職活動を行ったが、一般企業への就労が叶わなかった方。
• 一般企業を離職した方で、年齢や体力面から、雇用契約を結ぶことが難しい方。
• 就労経験はあるが、現在の体力や能力から継続的な就労が困難な方。
• 50歳に達している方、または障害基礎年金1級を受給している方で、就労を希望する方。

B型は、自身の体調やペースを最優先にして、無理なく社会参加や生産活動に取り組みたい方に最適な環境を提供します。

申請から利用開始までの一般的な流れ

就労継続支援を利用するには、まずお住まいの市区町村の障害福祉窓口に相談することから始まります。この相談が、支援を受けるための最初のステップです。

1. 市区町村の障害福祉窓口で相談・申請を行います。
2. サービス等利用計画を作成する相談支援事業所を選定し、契約します。
3. 相談支援専門員がご本人の状況を聞き取り、利用計画の原案を作成します。
4. 市区町村の調査員による訪問調査（状況確認）が行われます。
5. 調査結果と利用計画案に基づき、市区町村がサービスの必要性を審査します。
6. 審査を経て、サービスの支給決定が行われ、「障害福祉サービス受給者証」が交付されます。
7. ご本人が利用したい事業所を選び、契約を結びます。
8. 利用計画を確定し、サービス利用が開始となります。

この一連の流れには時間がかかる場合もありますので、早めの情報収集と相談が大切です。わからないことは、遠慮せずに窓口や相談支援専門員に確認しましょう。

気になる費用と給与・工賃の仕組み

サービスの自己負担額と上限

就労継続支援を含む障害福祉サービスの利用にかかる費用は、原則として費用の1割が自己負担となります。しかし、ほとんどの方がこの自己負担額を支払う必要がない仕組みになっています。

なぜなら、前年度の世帯収入に応じて、ひと月に負担する上限額（負担上限月額）が定められているからです。多くの利用者の方は、この上限額が「0円」と設定されるため、実質無料でサービスを利用できるケースが非常に多いのです。

世帯の範囲は、原則としてご本人と配偶者のみで、お子様やご両親の収入は含まれません。詳細は市区町村の窓口で確認することが重要です。

A型の給与とB型の工賃の計算方法

就労継続支援を利用する上で、お金に関することは最も気になる点の一つでしょう。A型とB型では、受け取るお金の性質が根本的に異なります。

就労継続支援A型の給与

A型では、事業所と雇用契約を結ぶため、給与として報酬が支払われます。この給与は、各都道府県で定められた最低賃金以上であることが義務付けられています。例えば、東京都であれば、2025年現在、時間給で1,100円程度（例示のため変動あり）が保証されることになります。

給与は、労働時間に応じて計算され、社会保険料などが控除されます。安定した収入源となるため、生活設計を立てやすいという大きなメリットがあります。事業所によっては、賞与や昇給制度を設けているところもあります。

就労継続支援B型の工賃

B型で支払われるのは、作業の成果に応じた「工賃」であり、給与とは区別されます。工賃は最低賃金の適用外となるため、一般的にA型よりも低くなります。しかし、近年は工賃の底上げが国の方針として推進されており、少しずつ改善傾向にあります。

工賃の計算方法は、「時間給」で支払う事業所もあれば、「出来高制」で支払う事業所もあります。厚生労働省の統計によると、令和4年度の全国平均工賃は、月額16,507円（出典：厚生労働省）程度となっています。工賃が低いからといって、サービスの質が低いわけではありません。B型は、工賃よりも「自分のペースで働くこと」や「体調維持」に重点を置いているためです。

就労継続支援を利用する具体的なメリット

安定した収入と経済的な自立

就労継続支援を利用する最大のメリットの一つは、安定した収入が得られることです。特にA型では、最低賃金が保証されるため、生活費の一部を自力で賄うことが可能となり、経済的な自立への大きな一歩となります。

B型の場合でも、作業に対する工賃が得られることで、少額ではあっても自分で稼いだお金を得る喜びや達成感を感じることができます。障害年金やその他の収入と合わせることで、生活の質を高めることに繋がります。

「A型に通い始めてから、初めて自分で給料をもらえました。それまでは親に頼ってばかりでしたが、自分の稼いだお金で趣味のものを買えるようになり、自信に繋がっています。」

— 30代・精神障害のある利用者

生活リズムの確立と社会参加の促進

自宅に引きこもりがちだったり、生活リズムが不安定だったりする方にとって、就労継続支援事業所への通所は、規則正しい生活リズムを確立するための絶好の機会となります。毎日の決まった時間に家を出て、働くという行動は、体調管理にも良い影響を与えます。

また、事業所には同じような境遇の仲間や、熱心な支援員がいます。これらの人々との交流を通じて社会との繋がりを感じ、孤立を防ぐことができます。働くという活動を通して、社会の一員として貢献しているという感覚は、自己肯定感を高める上で非常に重要です。

スキルアップと一般就労へのステップアップ

就労継続支援事業所では、実際の作業を通して様々なビジネススキルや職業訓練を受けることができます。パソコンスキル、接客スキル、集中力、そしてチームワークなど、一般就労に必要な基礎的な能力を、きめ細やかなサポートの中で身につけることができます。

特にA型は、一般就労への移行を目指す「通過点」として機能しています。B型からA型へ、そしてA型から一般就労へと段階的にステップアップしていくための訓練の場としても活用されています。事業所によっては、就職活動のサポートや面接練習なども積極的に行われています。

就労継続支援を最大限に活用するためのQ&A

Q. 利用期間に制限はあるの？

就労継続支援サービスは、原則として利用期間の制限はありません。これは、一般就労への移行が難しい方に対して、長期にわたり安定した働く場を提供し続けるという目的があるからです。特にB型は、生涯にわたって利用し続けることを想定したサービス設計がされています。

A型も期間の制限はありませんが、一般就労への移行支援も同時に行われることが多く、ご本人の意思と能力に応じて、より高い目標を目指すことが可能です。ただし、定期的にサービス利用の継続の必要性については見直しが行われます。

Q. 障害者手帳を持っていなくても利用できる？

障害福祉サービスを利用するためには、原則として「障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）」を所持しているか、あるいは「自立支援医療受給者証」など、障害の状態を証明できるものが必要です。

しかし、手帳がなくても、医師の診断書や意見書によって障害福祉サービスの利用が必要であると市区町村が認めた場合は、特例的に利用できることがあります。まずは、お住まいの市区町村の窓口でご相談ください。

Q. サービス利用中に体調が悪くなったら休める？

はい、休むことができます。就労継続支援は、ご本人の体調を最優先にして利用することが可能です。特にB型では、体調不良による急な欠勤や、短時間の利用などにも柔軟に対応してくれる事業所が多いです。

A型の場合、雇用契約を結んでいるため、一般企業と同じように欠勤や休みの連絡は必要ですが、障害特性や体調を理解した上での配慮を受けられます。体調が優れない時は、無理せず支援員に相談し、休みを取ることも大切な支援の一環です。

Q. 利用する事業所はどうやって選べばいい？

事業所選びは、「見学」と「体験利用」を徹底することが最も重要です。パンフレットやウェブサイトの情報だけではわからない、職場の雰囲気、職員との相性、実際の作業内容などを、ご自身の目で確かめることが大切です。

選ぶ際のポイントとしては、

• ご自身の目指す目標（スキルアップ、一般就労、生活リズムの確立など）と事業所の特徴が合致しているか。
• 職員が親身になって相談に乗ってくれるか、コミュニケーションが取りやすいか。
• 提供される作業内容に興味が持てるか、無理なく続けられそうか。
• 自宅からのアクセスは良いか。

などを検討しましょう。複数の事業所を比較し、最も安心できる場所を選ぶことが、継続利用の鍵となります。

就労継続支援以外の選択肢と相談窓口

就労移行支援との違いと使い分け

就労継続支援と並んでよく聞かれるのが「就労移行支援」です。この二つは、目的と利用期間が大きく異なります。就労移行支援は、「一般企業への就職」を目標とし、そのために必要な訓練を集中的に行うサービスです。原則として利用期間は2年間と定められています。

一方、就労継続支援（A型・B型）は、すぐに一般就労が難しい方に対して、長期的に就労の機会を提供するサービスです。使い分けとしては、「今はまだ体力やスキルに自信がないから、まずはB型で慣らしたい」「2年以内に一般就労を目指したいから、移行支援を選ぶ」といった考え方ができます。

就労移行支援を利用した後に一般就労に結びつかなかった場合、次のステップとして就労継続支援A型・B型へ移行するケースが多く見られます。

まずはここに相談！地域の支援窓口

就労継続支援の利用を検討し始めたら、まずは下記の窓口に相談しましょう。専門的な知識を持つスタッフが、あなたの状況に合わせて適切なアドバイスを提供してくれます。

• 市区町村の障害福祉窓口：サービスの申請手続きや、制度に関する基本的な説明を受けられます。
• 基幹相談支援センター・指定特定相談支援事業所：サービス等利用計画の作成や、事業所選びの相談など、具体的な支援を受けられます。
• 障害者就業・生活支援センター：就労面だけでなく、生活面の相談にも応じてくれる、地域の身近な支援機関です。

これらの窓口は、あなたの「働きたい」という気持ちを尊重し、実現のためのロードマップを一緒に考えてくれます。遠慮せずに、一歩踏み出して相談してみましょう。

まとめ

就労継続支援は、障害のある方が自分のペースで働き、社会参加を果たすための非常に重要な制度です。A型は雇用契約を結び安定した給与を得ながら一般就労を目指す方、B型は体調を優先しながら無理なく作業を行い工賃を得たい方にとって最適な選択肢となります。

費用面でも、多くの世帯で自己負担額の上限が0円となるため、経済的な心配をせずに利用できることが大きな魅力です。利用するメリットは、収入の確保だけでなく、生活リズムの安定、スキルアップ、そして自己肯定感の向上にまで及びます。

あなたの「働きたい」という気持ちを、この制度がしっかりと支えてくれます。まずは地域の相談窓口で情報収集をし、気になる事業所の見学・体験利用から始めてみましょう。あなたの新しい一歩を心から応援しています。

• 就労継続支援は、A型（雇用型）とB型（非雇用型）があり、ご自身の状態に合わせて選択できます。
• 費用の多くは公費で賄われ、ほとんどの方が自己負担なしで利用可能です。
• 安定した収入、生活リズムの確立、一般就労へのスキルアップなど、多くのメリットがあります。
• 利用を検討する際は、まずは市区町村の障害福祉窓口や相談支援事業所に相談しましょう。