就労継続支援A型・B型の違いを図解で解説

「働きたいけれど、一般企業での就労はまだ難しい」「体調に合わせて無理なく働ける場所が欲しい」と感じている障害のある方や、ご家族から、就労継続支援（しゅうろうけいぞくしえん）に関するご質問を多くいただきます。 この制度は、一般企業で働くことが困難な方々に対して、働く場と訓練の機会を提供するための、非常に重要な障害福祉サービスです。

就労継続支援には、「A型」と「B型」の二種類があり、それぞれ「雇用契約の有無」「収入の形態（賃金か工賃か）」「対象者」が大きく異なります。 この違いを正しく理解しなければ、自分に合った働き方を選ぶことはできません。 このガイドでは、就労継続支援A型とB型の違いを具体的な図解を交えて徹底的に解説し、あなたの目標や状況に最適なサービスを選ぶための判断基準を分かりやすくお伝えします。

就労継続支援とは？制度の基本的な位置づけ

就労継続支援は、障害者総合支援法に基づく「訓練等給付」の一つです。 一般企業での就職が困難な方に対し、働く機会を提供するとともに、知識や能力の向上に必要な訓練を行うことを目的としています。

「一般就労」が難しい方への支援

このサービスが対象としているのは、雇用契約を結んで働く「一般就労」に挑戦したい気持ちはあるものの、体力やスキル、障害特性などの理由から現時点では困難な方々です。

• 働く場の提供:

  障害特性に配慮された環境で、利用者ができる仕事を提供します。

• 能力向上:

  作業活動を通じて、集中力、持続力、対人コミュニケーション能力など、働く上で必要なスキルを身につけるための訓練を行います。

• 社会参加:

  地域社会の一員として役割を持ち、収入を得ることで、生活の安定と生きがいの創出を支援します。

就労移行支援との違い

就労継続支援と並んでよく聞かれるサービスに「就労移行支援」がありますが、この二つは目指すゴールが異なります。

就労移行支援は「一般就労への準備期間」であるのに対し、就労継続支援は「働くこと自体」が目的であり、長期的な利用が可能です。

A型とB型の決定的な違い：雇用契約と収入

就労継続支援A型とB型を分ける最も決定的な違いは、「事業所と雇用契約を結ぶかどうか」、そして「もらえるお金の性質（賃金か工賃か）」です。

就労継続支援A型：雇用契約を結ぶ「労働者」

就労継続支援A型事業所は、利用者と「雇用契約」を結びます。 これにより、利用者は法的に「労働者」としての権利と義務を持つことになります。

• 雇用契約:

  事業所と利用者（従業員）の間で雇用契約が成立し、労働基準法などの法律が適用されます。

• 賃金と最低賃金:

  A型事業所から支払われるのは「賃金（給与）」であり、地域の最低賃金以上であることが義務付けられています。 そのため、B型よりも安定した収入が得られます。

• 社会保険:

  労働時間などの要件を満たせば、雇用保険や社会保険（厚生年金、健康保険）への加入対象となります。

就労継続支援B型：契約を結ばない「訓練」

就労継続支援B型事業所は、利用者と雇用契約を結びません。 利用者は「訓練を受ける利用者」という位置づけになります。

• 雇用契約なし:

  雇用契約を結ばないため、労働基準法などの適用は原則ありません。 利用者は、自分の体調や障害特性に合わせて、無理なく作業を行うことができます。

• 工賃:

  B型事業所から支払われるのは「工賃（こうちん）」であり、賃金ではありません。 工賃は、作業の成果や事業所の売上に応じて支払われるため、最低賃金の適用はなく、一般的にA型よりも低くなります。

• 平均工賃（参考データ）:

  厚生労働省の統計によると、令和3年度のB型事業所の平均工賃は月額約16,500円程度です。 これはあくまで全国平均であり、事業所や地域によって大きく異なります。

A型・B型の対象者と求められる能力

雇用契約の有無は、そのままサービスが求める「能力」や「安定性」の違いにつながります。

就労継続支援A型の対象者と能力

A型は雇用契約を結ぶため、一定の働く能力と安定性が求められます。

• 対象要件:

  以下のいずれかの要件を満たす方が対象です。

  • 就労移行支援事業を利用したが、一般就労に至らなかった方。
  • 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、一般就労に至らなかった方。
  • 就労経験があり、年齢や体力から一般就労が難しいと判断された方。
• 求められる能力:

  事業所が定める労働時間や日数（週20時間以上など）を、安定して通所し、作業をこなす体力と集中力が求められます。 選考（面接や体験）を通じて、この能力があるかどうかが判断されます。

就労継続支援B型の対象者と能力

B型は雇用契約を結ばず、訓練の位置づけが強いため、より幅広い方が利用できます。

• 対象要件:

  以下のいずれかの要件を満たす方が対象です。

  • 就労経験があり、年齢や体力から一般就労が難しいと判断された方。
  • 50歳に達している方、または障害基礎年金1級受給者。
  • 就労移行支援事業を利用したが、B型の利用が適切と判断された方。
• 求められる能力:

  A型のような厳しい通所日数や労働時間の基準はありません。 体調に波がある方、長時間働くことが難しい方など、自分のペースで働きたい方が多く利用しています。 極端な話、週に1回、数時間の作業から始めることも可能です。

サービス内容と利用開始までの流れ

A型とB型は、提供される支援や活動内容にも違いがあります。 また、利用開始までの手続きは共通していますが、A型の場合は「採用選考」がある点に注意が必要です。

A型・B型共通のサービス内容

どちらの事業所でも、主に以下のサービスが提供されます。

• 作業活動:

  軽作業（部品の組み立て、箱折りなど）、農作業、清掃、データ入力、製品の製造・販売など、事業所によって多様な仕事内容があります。

• 生活支援・相談支援:

  利用者の体調や精神面の安定を図るための相談支援、生活習慣のアドバイスなどが行われます。 特にB型では、生活支援の側面が強く求められます。

• 一般就労に向けた支援:

  一般企業への就職を希望する方に対して、就労移行支援に近い訓練や、就職活動のサポートが行われることもあります。

A型利用の特殊なステップ：採用選考

B型は、基本的に市町村の支給決定を受ければ利用が可能ですが、A型は雇用契約を結ぶため、「採用選考」という特殊なステップを経ます。

1. 事業所見学・体験:

   複数のA型事業所を見学し、仕事内容や雰囲気が合うか確認します。

2. 市町村に利用申請・支給決定:

   市町村に申請し、A型の利用が適切と認められ、「受給者証」が交付されます。

3. 事業所の採用選考:

   受給者証を持って事業所に応募し、面接や数日間の体験実習などを経て、事業所から「採用（内定）」をもらいます。

4. 雇用契約締結・利用開始:

   雇用契約を結び、利用（就労）が開始されます。

A型は採用選考があるため、不採用となる可能性があることを理解しておく必要があります。

A型・B型を有効活用する選び方と移行の戦略

ご自身の今の状態と将来の目標を踏まえて、A型とB型のどちらを選ぶべきか、また将来的なサービス移行をどう考えるべきか、戦略を立てましょう。

選択の判断基準

以下の質問を自問自答することで、より適切なサービスが見えてきます。

• 経済的安定を重視するか:

  安定した収入（最低賃金以上）が生活に不可欠であれば、A型を選びます。

• 体調の安定性を重視するか:

  まだ体調に波があり、休んだり短時間だけ働きたいという希望が強いなら、B型を選びます。

• 一般就労への移行を重視するか:

  いずれは一般企業で働きたいという目標が明確なら、就労移行支援を経由するか、またはB型で体力・スキルを上げてからA型への移行を検討します。

A型とB型、就労移行支援のステップアップ

就労継続支援は、一度選んだら終わりではありません。 体調や能力の向上に応じて、サービスを移行することができます。

1. B型からスタート:

   体調が不安定な方は、まずB型で作業習慣と体力の基礎を作ります。

2. A型へ移行:

   B型で安定して通所できるようになったら、より安定した収入と雇用契約のあるA型へ移行します。

3. 一般就労へ移行:

   A型で十分なスキルと自信がつき、一般企業で働きたいという目標が明確になったら、就労移行支援を経て一般就労を目指します。

「最初は体調が不安定で週に数回しか通えなかったのでB型を選びました。工賃は少ないですが、仲間と作業する達成感が大きいです。来年からはA型に挑戦したいと考えています。」

— B型事業所利用者の声

よくある質問とサービスに関する相談窓口

就労継続支援の利用に関して、利用者やご家族からよく寄せられる質問にお答えします。

Q&A：サービス利用のギモン解消

Q1. A型・B型の利用期間に制限はありますか？

A. A型、B型ともに、原則として利用期間に制限はありません。 就労移行支援のような「2年間まで」という期限がないため、長期にわたり安定して利用し続けることが可能です。 ただし、定期的に利用計画の見直しは行われます。

Q2. B型の工賃はなぜ低いのですか？

A. B型の工賃が低いのは、雇用契約を結ばない「訓練」という位置づけであるため、最低賃金法の適用外となるからです。 工賃は、事業所が受注した仕事の売上から、運営経費を差し引いた残りが原資となります。 しかし、工賃アップに向けた努力をしている事業所も多くありますので、事業所選びの際には平均工賃を確認しましょう。

Q3. サービス利用料はかかりますか？

A. 就労継続支援は、他の障害福祉サービスと同様に、原則1割の自己負担ですが、世帯所得に応じた月額上限額が設定されています。 多くの場合、市町村民税非課税世帯は自己負担0円で利用できます。 ただし、作業中の食事代や交通費など、実費となる費用は利用者負担です。

相談窓口の活用

就労継続支援の利用を検討する際は、専門家である「相談支援専門員」がいる事業所への相談が不可欠です。

• 相談支援専門員の役割:

  A型とB型、そして就労移行支援のどれが最適かを、利用者の状況や目標を深く聞き取った上で判断し、「サービス等利用計画」の作成や、市町村への手続きをサポートしてくれます。

• 事業所の見学:

  サービス内容や雰囲気を確かめるため、必ず複数のA型・B型事業所の見学や体験利用をしましょう。 仕事内容だけでなく、職員の支援体制や、利用者の雰囲気も重要な判断材料です。

まとめ

• 就労継続支援には、雇用契約を結ぶ「A型」と、雇用契約を結ばない「B型」があり、どちらも長期的な利用が可能です。
• A型は、最低賃金以上の「賃金」が支払われ、安定した収入が得られますが、安定した通所と一定の作業能力が求められます。
• B型は、「工賃」が支払われますが、体調や自分のペースに合わせて無理なく働く訓練ができます。
• どちらを選ぶかは、現在の体調の安定性と、経済的安定をどちらを優先するかで判断し、将来的にはA型や一般就労へのステップアップを目指すことも可能です。