障害の分類を総まとめ：身体・知的・精神・発達の違い

障害の分類を知り適切な支援へつなげるための完全ガイド

「自分や家族が抱えている困りごとは、どの障害に当てはまるのだろう」「障害の種類によって受けられる支援はどう違うの？」といった疑問をお持ちではありませんか。日本の福祉制度において、障害の分類は多岐にわたり、法律や制度によって定義が異なることも少なくありません。初めて制度を利用しようとする方にとって、この分類の壁は非常に高く感じられるものです。

しかし、障害の分類を正しく理解することは、適切な福祉サービスを受け、自分らしく生活するための「地図」を手に入れることと同じです。この記事では、身体障害、知的障害、精神障害、そして発達障害の4つの大きな分類について、それぞれの特徴や定義、代表的な疾患を詳しく解説します。専門用語も分かりやすく紐解いていきますので、安心して読み進めてください。

この記事を読み終える頃には、障害の全体像が明確になり、次にどのような窓口へ相談し、どのようなサポートを検討すべきかが具体的に見えてくるはずです。大切なのは、分類という枠に当てはめることではなく、その分類を知ることで「最適な支援」への扉を開くことです。それでは、一つずつ丁寧に見ていきましょう。

身体障害の定義と具体的な分類

目に見える障害から内部の疾患まで

身体障害とは、身体の機能の一部に持続的な障害がある状態を指します。一般的に「身体障害者福祉法」に基づいて定義されており、障害の程度によって1級から6級までの等級に分けられます。この等級は、日常生活の制限度合いを測る重要な指標となり、受けられる支援の内容に直結します。

身体障害と聞くと、車椅子を利用している方や視覚障害の方を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、実はその範囲は非常に広大です。大きく分けると「肢体不自由」「視覚障害」「聴覚・言語障害」そして目に見えにくい「内部障害」の4つに分類されます。これらは事故や病気の後遺症、あるいは先天的な要因など、発生のきっかけも人それぞれです。

厚生労働省の統計によると、在宅の身体障害者数は約423万人（2016年調査）とされており、障害者全体の約半数を占めています。特に高齢化に伴い、脳血管疾患の後遺症による肢体不自由や、加齢による視覚・聴覚の障害を抱える方が増えているのが現状です。身体障害は、誰にとっても身近な問題であると言えるでしょう。

肢体不自由と感覚器の障害

肢体不自由とは、手足（四肢）や体幹の機能が損なわれている状態です。これには、脊髄損傷による麻痺や、脳性麻痺、事故による切断などが含まれます。日常生活では、移動や食事、着替えといった動作に介助や福祉用具が必要になることが多く、バリアフリー環境の整備が非常に重要となります。

視覚障害には、全く見えない「全盲」と、見えにくい「弱視（ロービジョン）」があります。視野が狭くなる視野狭窄も含まれます。一方、聴覚障害は音が聞こえない、または聞き取りにくい状態を指し、言語障害は言葉を発することや理解することが困難な状態を指します。これらは情報の受け取りやコミュニケーションに大きな影響を与えるため、点字や手話、要約筆記といった情報保障の支援が欠かせません。

実例として、ある肢体不自由の方は、電動車椅子を導入したことで一人での外出が可能になり、地域のサークル活動に参加できるようになりました。障害そのものを治すことは難しくても、環境や道具を整えることで「できること」を増やしていくのが身体障害支援の基本的な考え方です。

目に見えない内部障害の理解

内部障害とは、身体の内部にある臓器に障害がある状態です。具体的には、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸の機能障害や、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫機能障害などが含まれます。外見からは判断しにくいため、「元気そうに見えるのに無理をしている」と周囲から誤解を受けやすいという特有の辛さがあります。

例えば、腎臓機能障害により人工透析を受けている方は、週に数回、数時間を病院で過ごす必要があります。見た目には変化がなくても、日常生活での食事制限や激しい運動の制限、そして強い倦怠感を抱えながら生活しています。こうした方々のために、公共交通機関などには「ヘルプマーク」の普及が進められており、配慮を必要としていることを周囲に知らせる一助となっています。

知的障害の定義と支援の仕組み

知的機能と適応行動のバランス

知的障害とは、概ね18歳までの発達期に現れる、知的機能の制約と日常生活での適応行動の困難さを併せ持つ状態を指します。医学的な「IQ（知能指数）」の数値だけでなく、実際に社会生活を営む上でどれくらいのサポートが必要かという「適応能力」を総合的に判断して認定されます。

知的障害の定義で重要なのは、知的発達の遅れによって「日常生活のあらゆる場面で困難が生じている」という点です。単に勉強が苦手というだけではなく、金銭管理、時間の理解、対人関係の構築、危険の察知といった、自立した生活に必要なスキル全般にわたって、その年齢相応の行動が難しい場合に診断が検討されます。

日本においては、身体障害や精神障害のように法律で厳密な定義が定められているわけではなく、主に「療育手帳」制度の運用指針によって判定基準が設けられています。判定は、18歳未満であれば児童相談所、18歳以上であれば知的障害者更生相談所などの専門機関で行われ、医師や心理判定員による検査が行われます。

重症度による分類と判定基準

知的障害は、一般的に「軽度」「中等度」「重度」「最重度」の4段階に分けられます。判定にはIQが一つの目安となりますが、前述の通り日常生活の適応度も加味されます。自治体によって療育手帳の呼称（愛の手帳、みどりの手帳など）や区分（A、Bなど）が異なることがありますが、基本的な考え方は共通しています。

軽度知的障害の方は、一見すると障害があるとは分かりにくいことが多いです。日常会話はスムーズにできますが、複雑なルールや抽象的な概念の理解、予期せぬ事態への対応に苦労することがあります。一方で重度・最重度の方は、言語による意思疎通が難しく、排泄や食事などの身の回りの動作においても常に手厚い介助が必要となります。

統計的には、知的障害者数は約108万人（2016年調査）と推計されています。このうち軽度の方が多くを占めており、成長に伴って「周りのようにうまくできない」という葛藤から、二次的に精神的な不調を来すケースも少なくありません。早期に発見し、その子のペースに合わせた教育や療育を行うことが、将来の自立に大きな影響を与えます。

療育手帳と社会参加のカタチ

療育手帳を取得することで、さまざまな福祉サービスや経済的支援を受けることができます。特別支援学校への入学、障害者雇用枠での就職、福祉作業所（就労継続支援事業所）への通所などが代表的な例です。また、鉄道運賃の割引や税金の控除、公共施設の利用料減免なども大きなメリットとなります。

知的障害のある方の就労支援においては、「ジョブコーチ」と呼ばれる専門職が職場に入り、本人と企業の橋渡しをすることがあります。仕事の手順を写真付きの図解にしたり、時間の区切りをタイマーで見える化したりする工夫（構造化）を行うことで、本人が能力を発揮できる環境を作ります。

「手帳をもらうときは葛藤もありましたが、手帳があることで『無理をしなくていいんだ』と本人も家族も安心できました。今は自分のペースで働ける場所が見つかり、笑顔が増えました。」

— 知的障害のあるお子さんを持つ保護者の声

精神障害の広がりと回復への道

心と脳のバランスが崩れた状態

精神障害とは、何らかの脳の機能障害や心理的な要因によって、思考、感情、行動に著しい歪みが生じ、日常生活や社会参加に制約がある状態を指します。身体障害のように形に見えるものではなく、本人にとっても「いつもの自分と違う」という戸惑いが大きいのが特徴です。

精神障害は決して特殊なことではなく、一生のうちに5人に1人が何らかの精神疾患を経験すると言われるほど身近なものです。ストレス社会と言われる現代において、過度な負荷や環境の変化、遺伝的要因などが複雑に絡み合って発症します。代表的な疾患には、統合失調症、うつ病、双極性障害（躁うつ病）、依存症、てんかんなどがあります。

精神障害の支援において最も大切な概念は「リカバリー（回復）」です。これは単に症状が消えることだけを指すのではなく、たとえ障害があっても、自分らしい希望を持って人生を歩んでいくことを目指します。医療による治療（投薬やカウンセリング）と、福祉による生活支援を両輪で進めていくことが重要です。

統合失調症とうつ病の特徴

統合失調症は、幻覚や妄想といった症状が現れる「陽性症状」と、意欲の低下や感情の平板化といった「陰性症状」が特徴です。かつては治らない病気と思われていましたが、現在は優れた薬が登場し、早期治療と適切なリハビリによって、多くの方が地域で安定して暮らすことが可能になっています。周囲の理解と、焦らせない環境作りが回復を支えます。

うつ病は、気分の落ち込み、興味の喪失、不眠、食欲不振などが続く病気です。単なる「気合不足」や「性格の弱さ」ではなく、脳内の神経伝達物質のバランスが崩れている状態です。休息が最大の治療であり、周囲が無理に励ますのではなく、「今は休む時期だ」と認めてあげることが回復の第一歩となります。また、躁状態と鬱状態を繰り返す双極性障害は、気分の波をコントロールするための継続的な治療が必要です。

精神障害者保健福祉手帳は、これらの疾患によって生活に支障が出ている場合に交付されます。有効期間は2年とされており、定期的に状態を確認する仕組みになっています。これは、精神障害の状態が変化しやすいことを考慮したものです。手帳によって、公共交通機関の割引や自立支援医療（医療費の自己負担軽減）などが受けられるようになります。

依存症やてんかんを含む多様な疾患

アルコール、薬物、ギャンブルなどへの依存症も精神障害の一つとして捉えられます。これらは本人の意志の力だけで止めるのは非常に困難であり、専門の治療プログラムや自助グループへの参加といった包括的なアプローチが必要です。「やめたくてもやめられない」という脳の病気であることを理解し、責めるのではなく繋がることが解決への鍵となります。

てんかんは、脳内の神経細胞が過剰に活動することで発作が起こる疾患です。多くの方は薬で発作をコントロールできていますが、突然の意識消失や痙攣が起こる不安から、就職や車の運転などに制約が生じることがあります。正しい知識を持ち、万が一の発作時に適切な対応ができる人が増えることで、てんかんのある方の社会参加はよりスムーズになります。

[Image showing different regions of the brain affected by mental health conditions]

発達障害の特性と理解のポイント

生まれ持った脳の「配線」の違い

発達障害は、生まれつきの脳の働きの違いによって、幼児期から行動や情緒の現れ方に特徴がある状態を指します。かつては精神障害の一部として扱われていましたが、現在は「発達障害者支援法」によって独立した定義がなされています。親の育て方や本人の努力不足ではなく、情報の受け取り方や処理の仕方が「独特」であると理解することが基本です。

発達障害の大きな特徴は、それぞれの特性が重なり合っている（スペクトラム）という点です。例えば、ASDの特性を持ちながらADHDの傾向もある、といったケースは非常に一般的です。そのため、特定の診断名にこだわりすぎるよりも、目の前の本人が「何に困っているか」という個別の特性に目を向けることが、効果的な支援に繋がります。

発達障害の方は、特定の分野では驚異的な集中力や才能を発揮する一方で、他の人が当たり前にできることが極端に苦手だったりします。この「凸凹（デコボコ）」の差が激しいために、社会生活で摩擦が生じやすいのです。しかし、適切な環境調整（合理的配慮）があれば、その個性は素晴らしい強みへと変わります。

ASD、ADHD、LD（SLD）の分類

ASD（自閉スペクトラム症）は、対人関係の構築やコミュニケーションの難しさ、こだわり（同一性の保持）が特徴です。場の空気を読むことや、比喩・皮肉を理解することが苦手な傾向にあります。一方で、規則正しい作業や、細部へのこだわりが必要な仕事で大きな成果を上げることがあります。また、音や光に対する「感覚過敏」を伴うことも多いです。

ADHD（注意欠如・多動症）は、不注意（集中力が続かない）、多動性（じっとしていられない）、衝動性（思いつくとすぐに行動する）が特徴です。ケアレスミスや忘れ物が多く、遅刻を繰り返してしまうといった困りごとがありますが、一方で「行動力がある」「独創的なアイデアを出す」といったポジティブな側面も持っています。大人になってから気づく「大人のADHD」も注目されています。

LD（限局性学習症/学習障害）は、知能に遅れはないものの、「読む」「書く」「計算する」といった特定の学習技能だけが著しく困難な状態です。文字が躍って見えたり、数字の概念が理解できなかったりするため、本人の努力だけではカバーできません。タブレット端末の活用や、音声での学習といった代替手段を取り入れることが学習の継続に欠かせません。

二次障害を防ぐための環境調整

発達障害において最も警戒すべきなのは、周囲の無理解やいじめ、過度な叱責によって引き起こされる「二次障害」です。不登校、ひきこもり、うつ病、対人恐怖などがこれにあたります。特性ゆえの失敗を責め続けられることで、「自分はダメな人間だ」と自信を失ってしまうことが発端となります。

二次障害を防ぐためには、本人の得意なことを伸ばし、苦手な部分は「仕組み」でカバーする支援が必要です。例えば、忘れ物が多いならスマホのリマインダーを使う、指示は口頭ではなくメモで渡す、といった具体的な工夫です。こうした「小さな成功体験」を積み重ねることが、本人の自己肯定感を育みます。

現在、多くの自治体には「発達障害者支援センター」が設置されており、本人や家族の相談に乗ってくれます。また、学校教育における「通級による指導」や「特別支援学級」の活用も選択肢の一つです。発達障害は生涯付き合っていく特性ですが、適切なサポートがあれば、その人らしく輝ける場所が必ず見つかります。

よくある質問（FAQ）

Q. 複数の障害を併せ持っている場合はどうなりますか？

身体障害と知的障害、あるいは精神障害と発達障害など、複数の障害を併せ持っているケースは少なくありません。これを「重複障害」と呼びます。この場合、それぞれの手帳を別々に申請することが可能です。例えば、身体障害者手帳と療育手帳の両方を持つことができます。支援内容もそれぞれの障害に合わせて組み合わせて利用することになります。窓口での相談の際は、現在診断されているすべての疾患や困りごとを伝えるようにしましょう。

Q. 障害者手帳がないと、支援は受けられないのでしょうか？

必ずしもそうではありません。手帳は特定のサービス（割引や手当など）を受けるための「証明書」ですが、手帳がなくても利用できる支援はたくさんあります。例えば、障害福祉サービス（ヘルパーの利用や就労支援など）は、医師の診断書や「障害支援区分」の認定があれば、手帳がなくても利用できる場合があります。また、発達障害の方などは、診断名がなくても「生きづらさ」があることを窓口で相談することで、地域活動支援センターなどの利用に繋がることがあります。

Q. 障害の分類や等級は、途中で変わることはありますか？

はい、変わることがあります。病気の状態が変化したり、リハビリテーションによって機能が回復したりした場合、または残念ながら症状が悪化した場合などは、「再認定」や「等級変更」の続きを行うことができます。精神障害者保健福祉手帳のように、最初から有効期限が定められており、更新のたびに再審査が行われるものもあります。変化があったときは、放置せずに主治医や役所の窓口に相談し、現状に合った支援を受けられるようにしましょう。

Q. 「難病」はどの分類に含まれるのでしょうか？

かつて難病は障害の分類とは別枠として扱われることが多かったのですが、現在は「障害者総合支援法」の対象となっており、身体障害者手帳がなくても、障害福祉サービスを利用することが可能です。難病の種類によっては、症状が進行して身体的な機能低下が生じた場合に「身体障害」として手帳を申請できることもあります。難病の方への支援は非常に専門性が高いため、まずは「難病相談支援センター」や保健所に相談することをお勧めします。

まとめ

障害の分類を学ぶことは、それぞれの特性を尊重し、社会全体で支え合うための第一歩です。この記事で解説した主要なポイントを振り返りましょう。

• 身体障害：目に見える機能障害から内部疾患まで幅広く、等級によって支援が変わる。
• 知的障害：発達期に現れる知的・適応能力の困難。療育手帳が支援の鍵となる。
• 精神障害：心や脳の不調による生きづらさ。薬物療法と福祉支援の両輪が重要。
• 発達障害：生まれつきの脳の働きの違い（特性）。環境調整で凸凹を強みに変えられる。

障害の分類は決して「レッテル」ではありません。それは、本人がどのような壁に直面しており、どのようなハシゴ（支援）があればその壁を乗り越えられるのかを理解するための共通言語です。一人で悩まず、専門家や地域の窓口を頼ることで、必ず自分に合った「生活のカタチ」が見つかります。

次のアクションとして、まずは最寄りの市区町村の「障害福祉課」の場所を確認するか、電話で「生活の困りごとを相談したい」と伝えてみることから始めてみませんか。最初の一歩は勇気がいりますが、その先には多くのサポーターが待っています。あなたの毎日が、少しでも穏やかで希望に満ちたものになることを心から願っています。