障害児の家庭が使える手当をまとめて紹介

障害児の家庭が使える手当をまとめて紹介

お子さんに障害があることが分かったとき、あるいは成長するにつれて特別なサポートが必要になったとき、子育てには多くの時間と労力、そして経済的な負担が伴います。医療費、療育費、特別支援教育に関わる費用など、通常の育児では発生しない出費に不安を感じる保護者の方は少なくありません。しかし、日本には、障害を持つお子さんのご家庭を経済的に支えるための様々な公的支援制度が用意されています。

「どんな手当があるのか、うちの子は対象になるのか、どこで手続きをするのか」といった疑問を抱えている方も多いでしょう。この記事では、障害児のいるご家庭が利用できる主要な手当・給付金を、国の制度から地方自治体の制度まで幅広く、かつ体系的にまとめて紹介します。制度の概要、対象者、申請のポイントを分かりやすく解説し、ご家族の不安を解消し、必要な支援を確実に受け取るための道筋を示します。

国の主要な手当（所得制限あり）の徹底解説

特別児童扶養手当：中度から重度の障害児を支援

障害児のいるご家庭の支援制度の中で、最も広く知られ、活用されているのが「特別児童扶養手当」です。この手当は、精神または身体に障害を持つ20歳未満のお子さんを養育している保護者に対して支給され、障害の程度に応じて支給額が変わるのが特徴です。

対象となる障害の程度は、重度（1級）と中度（2級）に分かれています。1級は日常生活において常に介護が必要な状態、2級は日常生活においてしばしば介護が必要な状態が目安となります。例えば、身体障害者手帳1～3級の一部、療育手帳A・Bの一部などが該当しますが、手帳の等級と手当の等級は必ずしも一致しません。

この手当は、受給資格者（保護者）および扶養義務者全員に所得制限が設けられています。所得制限限度額を超えると、その年の8月から翌年の7月までの支給が全額または一部停止となります。申請は、お住まいの市区町村の福祉担当課で行い、認定には医師の診断書が必須です。

児童手当の特例給付：障害児を持つすべての家庭の基本手当

「児童手当」は、障害の有無にかかわらず、すべての中学校修了前（15歳に達する日以後の最初の3月31日まで）のお子さんを養育している方に支給される基本的な制度です。障害児家庭ももちろん対象であり、他の障害者向け手当と併給が可能です。

児童手当には、原則として所得制限があります。しかし、所得が一定の基準額（所得上限限度額）を超えた場合でも、当分の間の措置として「特例給付」として、お子さん一人当たり月額5,000円が支給されます。この特例給付も、家計を支える上で貴重な収入源となります。

児童扶養手当（母子・父子家庭向け）：障害による特例措置

「児童扶養手当」は、離婚などにより父または母と生計を同じくしていないお子さん（18歳になった年度の末日まで。中度以上の障害がある場合は20歳未満まで）を養育している方に支給される手当です。この手当は、障害児を養育するひとり親家庭にとって非常に重要な支援です。

特に重要な特例として、父または母に重度の障害がある場合にもこの手当が支給される点です。この場合の「重度の障害」とは、国民年金法の障害等級1級程度を指します。障害を持つ親自身が、十分な稼働能力を持てない状況を支援するための措置です。

この手当も所得制限があり、所得額によって支給額が全額支給、一部支給、または支給停止となります。ひとり親家庭で、お子さんに障害がある、または親自身に障害がある場合は、両方の側面から申請を検討しましょう。

重度障害児向けの特別な手当と年金（非課税）

障害児福祉手当：最重度の障害児を対象とした手当

「障害児福祉手当」は、精神または身体に最重度の障害があり、日常生活において常に特別の介護が必要な20歳未満のお子さんを対象とした手当です。特別児童扶養手当よりも、さらに重度の障害を持つお子さんを対象としています。

この手当は、他の公的な年金（例：障害基礎年金）を受給している場合は支給されませんが、特別児童扶養手当とは併給が可能です。両方の手当の認定基準を満たせば、月額でかなりの支援金を受け取ることができます。

支給額は定額で、所得制限はありますが、その基準は特別児童扶養手当よりも緩やかです。ただし、この手当は、お子さんが障害児入所施設に入所している場合は支給停止となります。在宅で介護を行っているご家族を支援するための手当です。

障害基礎年金：20歳前の障害による年金

「障害基礎年金」は、国民年金に加入している間だけでなく、20歳になるまでの間に初診日がある病気や怪我によって障害の状態になった方にも支給される年金制度です。これを「20歳前の障害による年金」と呼びます。

お子さんが先天性の障害や、幼少期の病気・事故により障害を負った場合、20歳になった時点から障害基礎年金の支給が開始されます。年金額は、障害の程度に応じて1級または2級で定められており、手当よりも高額になることが一般的です。

ただし、障害基礎年金は、障害児福祉手当や他の年金との関係で併給調整が行われることがあります。特に、障害児福祉手当は、この年金を受給し始めると支給停止となります。将来的にどの制度がご家庭にとって有利になるか、長期的な視点での検討が必要です。

地方自治体独自の「心身障害者福祉手当」

国が定める手当のほかに、多くの地方自治体（都道府県・市区町村）が独自に「心身障害者福祉手当」などの名称で、地域に住む障害児・者を対象とした手当を支給しています。

この自治体独自の手当は、国の制度とは異なる独自の基準（障害者手帳の等級など）や所得制限を設けていることが多く、国の手当と併給が可能な場合がほとんどです。支給額は、国から支給される手当に比べると少額であることが多いですが、地域に根差した支援として非常に貴重です。

例えば、東京都では「東京都心身障害者福祉手当」があり、各区市町村でも独自の手当があります。お住まいの自治体によって制度の有無や名称、支給額が大きく異なりますので、必ずお住まいの役所の担当課に確認することが重要です。

医療費や税制に関する重要な給付金・控除

自立支援医療（育成医療）：医療費の自己負担軽減

障害児のいるご家庭にとって、特に大きな負担となるのが医療費です。「自立支援医療（育成医療）」は、障害のあるお子さんが、その障害を治療し、生活能力を回復・改善するために必要な医療を受ける際の医療費の自己負担額を軽減する制度です。

対象となるのは、18歳未満で、特定の病気や障害（肢体不自由、内部障害、てんかんなど）があり、手術などの治療によって確実な効果が期待できる場合です。この制度を利用すると、原則として医療費の自己負担が1割に軽減されます。

さらに、世帯の所得状況に応じて、1割負担にも月ごとの上限額が設定されるため、高額な医療費がかかっても、家計への影響を最小限に抑えることができます。これは「償還払い」ではなく、「現物給付」に近い形で運用されるため、窓口での支払いが少額で済む点も大きなメリットです。

障害者控除：家計を助ける税制優遇措置

手当や給付金ではありませんが、障害児のいるご家庭にとって大きな経済的支援となるのが「障害者控除」です。これは、納税者本人、配偶者、扶養親族に障害者がいる場合に、一定の金額を所得から控除できるという税制上の優遇措置です。

障害者手帳の等級に応じて、控除額が変わります。特別障害者（障害の程度が重い場合）と認定されると、一般の障害者控除よりも大きな金額が控除されます。特別障害者とは、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級などの方が該当します。

この控除を適用することで、所得税や住民税の課税対象となる所得が減り、結果として税金が安くなります。年末調整や確定申告で手続きが必要ですが、障害者手帳の交付を受けているだけで利用できる重要な制度です。

障害児入所給付費と利用者負担上限額

障害のあるお子さんが、障害児入所施設（福祉型、医療型）を利用する場合、サービスの費用は「障害児入所給付費」として国や自治体が大部分を負担します。ご家庭が負担するのは、原則としてサービス費用の1割です。

さらに、この1割負担にも、世帯の所得に応じて「利用者負担上限額」が設定されています。例えば、低所得世帯では自己負担額が0円や月額2,400円などに設定され、どれだけサービスを利用しても上限額を超えて費用が発生することはありません。

「以前は療育にかかる費用が毎月高額で大変でしたが、この上限額制度のおかげで、経済的な心配をせずに必要なサービスを安心して利用できるようになりました。この制度は本当に助けになっています。」

— 複数の療育サービスを利用するお子さんの保護者

この上限額制度は、障害福祉サービスを利用するすべてのご家庭にとって、サービスの継続利用を可能にするセーフティネットとしての役割を果たしています。

申請のポイントと併給のルールを理解する

申請時のチェックリストと必要書類の準備

障害児向けの手当は種類が多く、制度ごとに必要な書類や申請先が異なります。申請をスムーズに進めるためには、以下のチェックリストと書類の準備が欠かせません。

• 手当の種類を把握：特別児童扶養手当、障害児福祉手当、地方自治体独自手当など、まずはどの手当が対象になりそうか洗い出します。
• 申請窓口の確認：国の手当は市区町村の福祉担当課、年金は年金事務所や市区町村の窓口、医療費助成は保健所などが窓口になる場合があります。
• 医師の診断書：手当ごとに専用の診断書様式があることを確認し、主治医に作成を依頼します。日常生活の困難さを具体的に記載してもらうことが重要です。
• 所得証明書：受給資格者と扶養義務者の前年の所得を証明する書類を準備します。
• その他：戸籍謄本、住民票、預金通帳、印鑑、マイナンバーカードなど、必要な公的書類を集めます。

すべての申請書類を揃えて窓口に提出した日が「申請日」となり、手当の支給開始月を決定する重要な日となります。書類の不備で提出が遅れることのないよう、早めに準備を始めましょう。

併給の可否と調整のルール

手当や年金の中には、複数の制度を同時に受け取れるもの（併給可能）と、一方を受け取ると他方が支給停止になるもの（併給調整あり）があります。このルールを理解することが、ご家庭にとって最大の支援を得るために不可欠です。

特に重要なのは、障害児福祉手当と障害基礎年金は基本的に併給できないという点です。20歳になり障害基礎年金を受給し始めると、それまで受給していた障害児福祉手当は停止されます。将来の年金受給を見越した上での資金計画を立てておきましょう。

受給中の義務と現況届の重要性

手当の受給が始まっても、それで終わりではありません。手当の受給者には、受給資格や支給額を確認するための「現況届」を毎年提出する義務があります。

この現況届は、毎年8月に提出することが多く、受給資格者および扶養義務者の所得状況や、お子さんの養育状況、施設入所の有無などを確認するために用いられます。現況届の提出がないと、8月分以降の手当の支給が一時的に停止されてしまいます。

また、住所変更、氏名変更、お子さんが施設に入所したなど、受給資格に影響するような重要な変更があった場合も、速やかに窓口に届け出ることが義務付けられています。届け出を怠ったまま手当を受け取り続けると、不正受給と見なされ、遡って全額返還を求められる可能性があるため、注意が必要です。

よくある質問と具体的なエピソード

「中度」「重度」の基準で悩むとき

ご自身の障害の程度が「特別児童扶養手当の2級（中度）」なのか「1級（重度）」なのか、あるいは「障害児福祉手当の最重度」に該当するのかどうかで悩む保護者の方は非常に多いです。公的な基準は抽象的な表現が多く、分かりにくいと感じるでしょう。

判断のポイントは、「日常生活でどれだけの介護・介助が必要か」という具体的な実態です。例えば、単に歩行が困難というだけでなく、「食事の際に常に介助が必要」「夜間も頻繁な排泄介助が必要」「自傷行為や他害行為のリスクがあり、常に目を離せない」といった具体的な介護状況を明確にすることが大切です。

「診断書を書いてもらう際、医師に『専門的な言葉ではなく、朝起きてから寝るまでの間の具体的な困りごとをメモにして渡してほしい』と言われました。そのメモのおかげで、うちの子に必要な介護の重さが伝わり、当初の想定より重い等級で認定されました。」

— 重度の知的障害と自閉症のあるお子さんの母親

医師や役所の窓口に相談する際は、日々の介護記録やエピソードを整理して伝えることを意識しましょう。

却下された場合の次のアクション

手当を申請しても、審査の結果「却下」となることがあります。却下の通知を受け取ると落ち込んでしまうかもしれませんが、まだ諦める必要はありません。大切なのは、却下の理由を正確に把握することです。

• 所得制限による却下：ご自身の所得が制限額を超えていた場合、翌年度の所得が下がる見込みがあれば、翌年8月以降に再申請することが可能です。
• 障害の程度による却下：診断書の内容が認定基準に満たないと判断された場合、主治医に再相談し、日常生活の困難さや介護の必要性をより詳細に反映した診断書を再度作成してもらい、再申請を検討します。

特に、制度の解釈や認定基準に不服がある場合は、行政不服審査法に基づき、審査請求を行うこともできます。専門的な手続きが必要になるため、社会保険労務士などの専門家に相談することも視野に入れましょう。

手当を賢く活用するための資金計画

手当や給付金は、一時的なものと継続的なものがあります。これらの資金を最大限に活用するには、長期的な視点での資金計画を立てることが重要です。

1. 現在の介護・医療費に充てる：毎月の家計の圧迫要因となっている、高額な医療費や療育費、介護用品の購入費用などに優先的に充当します。
2. 将来への積立：特別児童扶養手当や障害児福祉手当は、お子さんが20歳になるまでという期限があります。将来、お子さんが成人し、公的年金を受給するまでの期間や、成年後見制度の利用費用など、将来の備えとして一部を貯蓄することも重要です。
3. QOL向上への投資：手当を使い、介護者の休息（レスパイト）のための費用や、お子さんの生活の質を高めるためのレジャー、教育活動などに充てることも、ご家族全体の幸福度を高める上で重要です。

手当の使途は自由ですが、計画的に使うことで、その効果はより大きなものになります。

相談窓口と次の一歩

迷ったときの相談窓口一覧

障害児支援に関する手当や制度は複雑で、「どこに相談したらいいか分からない」という声も聞かれます。困ったときは、以下の専門窓口を頼りましょう。

• 市区町村の福祉担当課（障害福祉課など）：すべての手当・給付金の総合窓口です。特に国の手当（特別児童扶養手当、障害児福祉手当など）や自治体独自の手当の申請先はここになります。
• 相談支援事業所：地域の障害福祉サービスに精通した相談支援専門員が、手当の情報提供や、サービス利用計画の作成を通じて、手当とサービス利用の連携をサポートしてくれます。
• 年金事務所：将来の障害基礎年金や、20歳前の障害による年金についての専門的な相談窓口です。
• 児童相談所：子育てや発達に関する全般的な相談、公的な支援へのつなぎ役として機能します。

制度の最新情報の確認方法

手当の支給額や所得制限の基準額は、物価の変動や法律の改正により毎年見直しが行われます。常に最新の情報を確認することが、支援を逃さないために必要です。

最新の正確な情報は、厚生労働省の公式ウェブサイトや、お住まいの市区町村の公式ホームページで確認できます。毎年8月頃に行われる現況届の通知も、重要な最新情報を含むことが多いので、見落とさないように注意しましょう。

インターネット上の古い情報や個人の体験談だけでなく、必ず公的な情報源を信頼して手続きを進めてください。

次のアクションへの具体的な提案

この記事を通じて、障害児のご家庭が利用できる様々な手当・給付金について理解が深まったことと思います。次に取るべき具体的なアクションは、以下のステップです。

1. 現在の受給状況の確認：今、どの手当を受けていて、どの手当がまだ申請できていないのかをリストアップしましょう。
2. 窓口への相談予約：市区町村の福祉担当課、または相談支援事業所に電話し、申請したい手当について「対象になるか」と「必要な書類」を確認しましょう。
3. 診断書の準備：申請に必要な専用診断書がある場合は、すぐに主治医に相談し、作成を依頼しましょう。

必要な支援は、ご自身で動かなければ始まりません。手当の申請は手間がかかるものですが、ご家族の生活を安定させ、お子さんの可能性を広げるために、一歩ずつ着実に進んでいきましょう。当サイトは、皆さんの活動を心から応援しています。

まとめ

障害児のいるご家庭が利用できる公的支援は多岐にわたり、それぞれが生活の重要な柱となります。

• 特別児童扶養手当は中度から重度の障害を持つ20歳未満のお子さんを養育する家庭の基本となる手当です。
• 障害児福祉手当は最重度の障害を持つお子さんを対象とし、特別児童扶養手当との併給が可能です。
• 自立支援医療や障害者控除は、医療費や税制面から家計を助ける重要な支援です。

これらの手当や給付金にはそれぞれ独自の所得制限や併給ルールがあるため、申請前には必ず、お住まいの市区町村の福祉担当課や相談支援事業所に相談し、ご家庭の状況に合わせた最適な支援プランを確認することが成功の鍵となります。