最新版！障害者住宅改修の助成金・補助金情報と賢い活用術

ご本人やご家族、そして支援者の皆様、住み慣れた自宅を安全で快適なバリアフリー空間にすることは、生活の質（QOL）を高める上で非常に重要です。

しかし、手すりの設置、段差の解消、浴室の改修といったバリアフリー工事には、まとまった費用がかかり、経済的な負担が大きな課題となりがちです。費用を理由に改修を諦めてしまうのは、非常にもったいないことです。

ご安心ください。国や地方自治体では、障害のある方の自宅改修を支援するための、様々な助成金・補助金制度が用意されています。これらの制度を上手に活用すれば、費用負担を大幅に軽減することが可能です。

この記事では、障害者住宅改修に関する公的支援制度の最新情報と申請のコツを、国の制度から地方自治体の独自の支援まで、多角的に詳しく解説します。

💰 国の二大制度：介護保険と障害者総合支援法

障害者住宅改修の助成制度は、主に「介護保険」と「障害者総合支援法」の二つの法律に基づいて提供されています。どちらの制度が適用されるかは、年齢や認定の有無によって異なりますが、両方を理解しておくことが賢明です。

介護保険による住宅改修費の支給制度

この制度は、要介護または要支援認定を受けている方が対象となります。障害者手帳の有無にかかわらず、65歳以上で要介護認定を受けている方、または40歳以上65歳未満で特定疾病により認定を受けている方が利用できます。

支給額の上限は、原則として一生涯で20万円です。この費用に対し、利用者は所得に応じて1割（または2割、3割）の自己負担で改修を行うことができます。つまり、20万円の改修費に対して、最大18万円（支給率9割の場合）が支給されることになります。

対象となる改修の種類は、厚生労働省により厳格に定められており、主に以下の6種類です。

• 手すりの取り付け（玄関、廊下、浴室、トイレなど）
• 段差の解消（スロープ設置、敷居の撤去など）
• 床または通路面の材料の変更（滑り防止、移動円滑化のため）
• 扉の取り替え（開き戸から引き戸への交換など）
• 洋式便器等への便器の取り替え

この制度の最も重要なルールは、必ず工事着工前に、ケアマネジャーの作成した理由書を添えて市町村に申請し、許可を得る必要があることです。事後の申請は原則として認められません。

障害者総合支援法に基づく日常生活用具給付事業

この制度は、主に身体障害者手帳、療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が対象です。改修に関する支援は、「日常生活用具給付等事業」の中の「居宅生活動作補助用具」として位置づけられています。

介護保険と異なり、この制度は利用者の所得に応じた自己負担上限額（応能負担）が設定されているのが大きな特徴です。低所得者世帯の場合、自己負担がゼロになるケースもあります。

対象となる改修の範囲は、市町村によって異なりますが、介護保険の対象とならない、より大規模な改修の一部が対象となる場合があります。

具体的には、

• 段差解消のためのリフト・階段昇降機の設置（一部）
• 歩行補助のための手すり設置
• 水回りの改修（特に重度の身体障害者向け）

が挙げられます。支給限度額も自治体によって大きく異なり、例えばホームエレベーターの設置に対し、一部の自治体では数十万円を限度額として助成している事例もあります。

申請する際は、まずお住まいの市町村の障害福祉担当窓口に、対象となる改修工事の種類と支給限度額について確認することが不可欠です。

🏛️ 自治体独自の補助金と低利融資の活用

国の制度だけでは改修費用を賄えない場合や、国の制度では対象外となる工事を行う場合、地方自治体（都道府県・市区町村）が独自に設けている補助金制度や融資制度が非常に有効です。

「上乗せ」・「横出し」補助制度を見つける

多くの自治体では、国の制度の補助額だけでは不足する費用を補うための、独自の補助制度を設けています。

• 上乗せ補助: 介護保険の20万円の上限を超えた費用に対して、自治体が独自にさらに一定額（例：10万円や20万円）を補助する制度。
• 横出し補助: 国の制度では対象外の工事（例：車椅子対応キッチンへの改修、玄関の自動ドア化など）について、自治体が独自に助成対象とする制度。

これらの自治体独自の制度は、特に重度の障害のある方や、大規模な改修を必要とする世帯にとって、費用負担を劇的に減らす大きなチャンスとなります。しかし、自治体によって制度の名称、対象者、補助上限額が全く異なるため、情報収集がカギとなります。

確認すべきは、お住まいの市区町村の高齢者福祉課、または障害福祉課のホームページです。制度の適用には、国の制度と同様に所得制限が設けられている場合が多いです。

低利融資制度（利子補給）の活用

公的な助成金・補助金の上限額を大幅に超える大規模改修（例：ホームエレベーター設置など、数百万円規模）を行う場合は、低利融資制度の活用が経済的な負担を分散してくれます。

一部の自治体では、福祉目的の住宅改修を行う市民に対し、銀行などの金融機関と提携し、その利息の一部または全部を自治体が負担する「利子補給制度」を設けています。これにより、実質的な金利負担が大幅に軽減されます。

また、独立行政法人住宅金融支援機構が提供するhttps://www.jhf.go.jp/loan/yushi/shikin/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リフォーム融資制度の中にも、バリアフリー改修を目的とした場合に、金利優遇措置が適用される場合があります。

融資制度は助成金とは異なり、将来的な返済計画が必要ですが、まとまった初期費用を抑えられるという点で、非常に有効な選択肢となります。

✍️ 申請プロセスを成功させるためのステップ

助成金・補助金制度の利用は、複雑な手続きが伴います。スムーズに助成を受けるためには、正しいステップを踏み、専門家と密に連携することが不可欠です。

助成金申請の基本的な流れと必要書類

国の制度、自治体の制度に関わらず、ほとんどの助成金・補助金申請には、以下の共通する基本的なステップがあります。

1. 相談と評価: ケアマネジャーや相談支援専門員、福祉住環境コーディネーターに相談し、改修の必要性を評価してもらう。
2. 事前申請: 業者選定後、改修が必要な理由書、改修箇所の図面、見積書、そして改修前の写真を添えて市町村に提出し、許可を待つ。
3. 決定通知: 市町村から改修の承認と支給決定の通知を受け取る。
4. 工事実施: 決定通知を受けてから工事に着手する。
5. 完了報告: 工事完了後、領収書、請求書、そして改修後の写真を添えて、市町村に完了報告を行う。
6. 助成金受領: 市町村から利用者または業者に助成金が支払われる。

最も重要なのは、事前申請と許可なく工事を始めてしまうと、一切の助成を受けられないという点です。このルールを厳守しましょう。

「申請書類の不備で工事が遅れるのが一番困る。福祉住環境コーディネーターに最初から入ってもらうことで、必要な書類と写真の準備が完璧になり、安心して進められた。」

— 支援者からの実例

専門家（コーディネーター）との連携の重要性

助成金申請を成功させる鍵は、福祉住環境コーディネーターとの連携です。

彼らは、建築の知識と福祉の知識を兼ね備えており、ご本人の障害特性や生活状況に合わせた最適な改修プランを作成してくれます。このプランこそが、助成金の審査を通過するための重要な根拠となります。

コーディネーターは、申請に必要な理由書の作成や、役所の担当者との調整、工事完了後の写真撮影方法のアドバイスまで、手続きの全般をサポートしてくれます。

また、彼らは地元のバリアフリー改修の実績豊富な工務店を紹介してくれることも多く、安心できる業者選びにもつながります。

❓ よくある質問（Q&A）と最新情報

助成金制度に関する利用者の方々からよく寄せられる質問と、制度に関する最新の動向について解説します。

Q1. 介護保険と障害者総合支援法の併用は可能ですか？

A. 同一の改修箇所や費用に対して、両制度から重複して全額の助成を受けることはできません。

原則として、65歳以上で要介護認定を受けている場合は、介護保険制度が優先されます。しかし、介護保険の支給上限（20万円）を超えた部分について、自治体独自の補助金制度や、障害者総合支援法の日常生活用具給付事業（自治体による）を併用できる場合があります。

併用を検討する場合は、必ず事前にケアマネジャーと相談支援専門員が連携し、市町村の窓口で確認してもらいましょう。

Q2. 賃貸住宅でも助成金は利用できますか？

A. はい、利用可能です。ただし、賃貸住宅で改修を行うには、オーナー（大家さん）の書面による承諾が絶対条件となります。

手すりの設置や段差解消など、原状回復（退去時に元の状態に戻すこと）が必要となる改修については、費用負担の取り決めも含めて、事前にオーナーと詳細に交渉しておく必要があります。

Q3. 最新の助成金制度の動向は？

A. 地方自治体においては、高齢化と共生社会の推進に伴い、重度障害のある方や多子世帯向けのバリアフリー改修に対する補助を拡充する傾向が見られます。

特に、災害時の避難経路の確保や、断熱改修と合わせたバリアフリー化など、他の政策目的と組み合わせた改修に対する助成金も増えています。最新の情報は、毎年4月以降に各自治体のウェブサイトで更新されるため、定期的な確認が必要です。

✨ まとめと次の一歩の提案

障害者住宅改修の助成金・補助金制度は多岐にわたりますが、中心となるのは、介護保険（20万円上限）と障害者総合支援法（応能負担）です。これに、各自治体独自の「上乗せ・横出し」補助を組み合わせることで、費用の大部分をカバーできる可能性があります。

成功の鍵は、「事前申請の徹底」と「専門家（福祉住環境コーディネーター）の活用」です。この二つの要素を確実に実行することで、手続きのミスを防ぎ、理想とする安全で快適な住環境を手に入れることができます。

費用面の不安を解消し、より質の高い生活を実現するための一歩を、今日から踏み出しましょう。

次の一歩の提案

まずは、お住まいの地域の市町村の障害福祉担当課に電話し、「障害者住宅改修に関する独自の補助金制度があるか、また、介護保険との併用事例があるか」を具体的に確認してみましょう。そこから具体的な計画が始まります。

まとめ

• 国の主要制度は介護保険（要介護認定者、原則20万円上限）と障害者総合支援法（手帳所持者、所得に応じた負担上限あり）の二つである。
• 費用を賢く抑えるため、自治体独自の上乗せ・横出し補助制度や低利融資制度を積極的に情報収集し、活用する。
• 申請は必ず工事着工前に市町村に許可を得ること、そして福祉住環境コーディネーターと連携し、手続きを確実に進めることが重要である。