家族が知っておくべき障害者向け住宅制度一覧

障害のある方と家族が安心して暮らすための住宅制度完全ガイド

「将来、親がいなくなった後、この子はどうやって暮らしていくのだろう」「今の家は段差が多くて、車椅子での生活が限界に近い」といった住まいに関する悩みは、障害のある方やそのご家族にとって避けては通れない、非常に切実な問題です。住まいは生活の基盤であり、そこが安心できる場所であるかどうかは、ご本人の自立やご家族の心身の安定に直結します。

しかし、日本の住宅制度は多岐にわたり、行政の窓口も複雑です。どこに相談すれば良いのか、どのような公的支援があるのかを知るだけでも一苦労でしょう。この記事では、在宅でのリフォーム支援から、一人暮らしを支える制度、そして共同生活の場であるグループホームまで、家族が知っておくべき住まいの選択肢を網羅的に解説します。この記事が、あなたの大切な家族にぴったりの「安心できる居場所」を見つけるための道標となれば幸いです。

自宅を快適にするリフォーム支援制度

日常生活用具給付等事業の活用

在宅で生活を続ける際、最も身近な支援となるのが「日常生活用具給付等事業」による住宅改修費の給付です。これは、障害者総合支援法に基づき、市区町村が主体となって実施している事業です。障害の種類や等級によって対象は異なりますが、小規模な住宅改修に対して公的な補助を受けることができます。

具体的な内容としては、手すりの取り付け、段差の解消、滑り止めの設置、和式便器から洋式便器への取り替えなどが挙げられます。自治体によって給付の限度額（一般的には20万円前後が多い）や自己負担額が異なるため、工事を検討する前に必ずお住まいの地域の障害福祉窓口へ相談することが大切です。事前申請が必須となるケースが多いため、業者との契約を急がないようにしましょう。

介護保険との併用と優先順位

もし、障害のある方が65歳以上（特定の疾患がある場合は40歳以上）であれば、介護保険の住宅改修費支給が優先されます。介護保険でも原則として20万円を限度額とした改修費の支給があり、自己負担は1割から3割程度で済みます。ここで重要なのは、障害者福祉の制度と介護保険の制度を賢く使い分けることです。

介護保険の枠を使い切った後でも、障害特性に応じた特別な改修が必要な場合には、上乗せで障害者向けの給付が受けられる場合があります。例えば、重度の肢体不自由がある方のための「入浴補助用具の設置」や「居宅生活動作補助用具」としての改修などです。ケアマネジャーと相談支援専門員の両者に連携してもらい、最適な改修プランを立てることが成功のコツです。

重度障害者住宅改造助成事業

多くの自治体では、国の一律の制度とは別に、独自の「重度障害者住宅改造助成事業」を設けています。これは、日常生活用具の給付上限（20万円）では到底足りないような、大規模な改修を支援するためのものです。浴室を大幅に広げたり、車椅子で調理ができるようにキッチンを改修したりする場合に、数百万円単位の助成が出ることもあります。

ただし、この事業は「所得制限」が設けられていることが多く、世帯の収入によっては対象外となる場合もあります。また、改修後の生活状況について厳しい審査が行われることもあります。それでも、家族の介護負担を劇的に減らし、本人のADL（日常生活動作）を向上させるためには非常に強力な制度です。自治体の広報誌やウェブサイトをチェックし、利用可能な制度を漏れなく確認しましょう。

地域で暮らすための公的賃貸住宅と優遇措置

公営住宅への優先入居制度

都道府県や市区町村が運営する公営住宅（都営・県営・市営住宅など）には、障害のある世帯を対象とした優先入居の枠が設けられています。民間の賃貸住宅では、障害があることを理由に契約を断られたり、家賃負担が重すぎたりすることがありますが、公営住宅は所得に応じた安価な家賃で設定されているため、経済的な安心感が大きいです。

入居の選考では、一般枠よりも当選確率が高まる「優遇抽選」や、重度の障害がある方向けの「特定目的住宅（車椅子対応住宅）」の提供が行われることがあります。特定目的住宅は、あらかじめ玄関や廊下の幅が広く作られており、室内に段差がないバリアフリー構造になっているため、入居直後から快適な生活が送れます。募集時期や条件は自治体ごとに異なるため、住宅供給公社などの窓口を定期的にチェックしましょう。

家賃補助と所得制限の緩和

公営住宅の家賃は世帯年収によって決まりますが、障害のある世帯に対しては所得の計算において特別控除が適用されます。これにより、本来の年収よりも低い所得区分として判定され、家賃がさらに安く抑えられる仕組みになっています。これは、医療費や福祉サービスの自己負担といった、障害世帯特有の支出を考慮した温かい配慮といえます。

また、民間の賃貸住宅に住む場合でも、一部の自治体では「家賃助成制度」を実施していることがあります。月額1万円〜3万円程度の補助が出るケースもあり、固定費の削減に大きく寄与します。ただし、これらの補助は申請主義であるため、自分から動かなければ得られません。福祉窓口だけでなく、地域の「居住支援協議会」などにも相談してみる価値があります。

UR賃貸住宅のバリアフリー物件

公設の公営住宅以外に、UR都市機構（旧公団）も有力な選択肢です。UR賃貸住宅には礼金や仲介手数料、更新料がないため、初期費用を抑えたい場合に適しています。また、高齢者や障害者向けにバリアフリー化された「高齢者等向け優良賃貸住宅」などを提供しており、バリアフリー仕様の部屋を探しやすいのが特徴です。

さらに、URには「家賃割引制度」も存在します。障害者手帳をお持ちの方で、一定の所得要件を満たす場合、数年間にわたり家賃が20%程度割引されることがあります。民間マンションのような高いデザイン性と、公的な安心感を兼ね備えているため、地域の中で自立した生活を目指す際のステップアップとしても非常に有効な選択肢です。

自立の第一歩：共同生活援助（グループホーム）

グループホームの仕組みと対象者

「共同生活援助（グループホーム）」は、障害のある方が数人で共同生活を送りながら、食事や入浴の介助、日常生活の相談などのサポートを受けることができる福祉サービスです。施設ではなく「地域の中にある普通の住まい」であることを重視しており、一軒家やマンションの一室を改修して運営されています。対象は、身体障害、知的障害、精神障害、難病のある方です。

グループホームでの生活は、ご本人の自立心を育むだけでなく、ご家族の「親亡き後」の不安を解消する大きな柱となります。24時間スタッフが常駐するタイプや、日中は外出して夜間だけサポートを受けるタイプなど、本人の能力や特性に合わせてさまざまな形態が選べます。「家族以外の人と一緒に暮らす」という経験は、本人の社会性を高める貴重な機会にもなります。

利用料金と特定障害者特別給付金

グループホームを利用する際の費用は、大きく分けて「福祉サービス利用料」と「実費負担（家賃・食費・光熱費など）」の二つがあります。サービス利用料は所得に応じて上限が決まっており、多くの方は無料か、それほど高額にはなりません。実費負担についても、生活保護や市民税非課税世帯の方であれば、国から月額1万円の家賃補助（特定障害者特別給付金）が出るため、実質的な負担を抑えることができます。

トータルの月額費用は、地域やホームの設定によりますが、障害基礎年金の範囲内で収まるように工夫されている事業所も多いです。ただし、入居時には敷金や備え付けの家具以外の生活用品代が必要になることがあります。経済的なシミュレーションを行う際は、本人の年金収入と、補足給付金の有無をしっかりと確認しましょう。

自分に合ったホームの選び方

グループホーム選びで最も大切なのは、運営法人の理念とスタッフの質、そして「他の入居者との相性」です。どれほど設備が立派でも、一緒に暮らす仲間との関係がギクシャクしては安心して過ごせません。必ず事前の見学と、1泊〜数日程度の「体験入居」を行うようにしましょう。体験入居を通じて、食事の味、夜間の静かさ、スタッフの対応の丁寧さを肌で感じることが重要です。

また、将来的に介護が必要になった際にそのまま住み続けられるのか、あるいは別の施設へ移らなければならないのかという「終の棲家」としての側面も確認しておくべきです。最近では、看取りまで対応するグループホームも増えています。本人の意思を最大限に尊重しつつ、長く安心して暮らせる場所かどうかを見極めましょう。

一人暮らしを支える「自立生活支援」制度

自立訓練（生活訓練）による練習

「グループホームではなく、いつかは自分一人で自由に暮らしたい」と願う方も少なくありません。そのための準備期間として活用できるのが「自立訓練（生活訓練）」です。このサービスでは、一定期間（原則2年間）、通所や入所を通じて、料理、掃除、洗濯、金銭管理などの日常生活に必要なスキルを実戦的に学びます。

自立訓練の事業所の中には、宿泊型として実際のマンションに近い環境で生活練習ができるところもあります。失敗を許される環境で、自分の力で生活を組み立てる楽しさと大変さを知ることは、真の自立に繋がります。ご家族としても、本人が「どこまで一人でできるのか」を客観的に把握できるため、一人暮らしへの移行を安心して見守ることができます。

居宅介護（ホームヘルプ）の活用

一人暮らしを実現させる強力な武器が、ホームヘルパーが自宅を訪問する「居宅介護」です。自分一人では難しい家事（調理や掃除）や、入浴の介助などを必要な時間だけ受けることができます。また、重度の障害がある方の場合は、長時間の見守りや介護を行う「重度訪問介護」を利用することで、24時間体制のサポートを受けながら一人暮らしをすることも可能です。

最近では、障害者総合支援法に加えて、「自立生活援助」という新しいサービスも登場しました。これは、一人暮らしを始めた直後の障害者に対し、定期的に訪問してゴミ出しの状況を確認したり、近隣住民とのトラブルがないか相談に乗ったりする、いわば「生活のマネジメント」を行うサービスです。物理的な介護だけでなく、心理的なサポートも充実してきています。

地域活動支援センターの居場所機能

一人暮らしで最も懸念されるのが「社会的な孤立」です。家の中に閉じこもってしまうのを防ぐために、地域活動支援センター（地活）を居場所として活用しましょう。地活は、障害者が日中を過ごしたり、仲間と交流したり、創作活動を楽しんだりできる場所です。専門のスタッフがいるため、生活上の困りごとを気軽に相談することもできます。

「住まい」は単なる箱ではなく、周囲とのコミュニティがあってこそ機能します。地活のような通い場所を持つことで、体調の変化に周囲が気づきやすくなり、一人暮らしの安全性が高まります。家族以外の相談相手が地域にたくさんいる状態を作ることこそ、一人暮らしを継続させるための最大の防衛策となります。

住まいを守る法律と権利：居住支援協議会とは

障害を理由とする入居拒否の禁止

2024年に改正・施行された「障害者差別解消法」では、民間企業による合理的配慮の提供が義務化されました。これにより、賃貸住宅の契約において、障害があることだけを理由に一方的に門前払いすることは不当な差別的取り扱いに当たるとされています。とはいえ、現実には「火災が心配」「他の住人とのトラブルが不安」といった建前で断られるケースがまだ存在します。

もし入居拒否に遭った場合は、一人で抱え込まずに自治体の相談窓口や、法務局の「みんなの人権110番」などに相談しましょう。また、不動産会社との交渉の際に、相談支援専門員やケアマネジャーに同行してもらい、「どのような支援体制が整っているか」を具体的に説明してもらうことで、オーナーの不安を払拭し、契約に繋げやすくなります。

住宅セーフティネット制度の活用

「住宅セーフティネット制度」は、住宅確保要配慮者（障害者、高齢者、低所得者など）の入居を拒まない賃貸住宅として登録された物件を紹介する仕組みです。国が登録を推奨しており、登録物件には改修費の補助や家賃低廉化の助成が出ることもあるため、障害のある方にとって比較的借りやすい物件が揃っています。

セーフティネット住宅の検索は、専用のウェブサイト（セーフティネット住宅情報提供システム）で行うことができます。エリアやバリアフリーの有無で条件を絞り込めるため、民間の不動産サイトで一軒ずつ問い合わせるよりも効率的です。また、こうした住宅を管理する不動産会社は障害への理解がある場合が多いため、スムーズな契約が期待できます。

居住支援法人のサポート内容

「居住支援法人」とは、住宅確保要配慮者の入居を支援するために都道府県が指定した法人のことです。具体的には、物件探しのお手伝い、賃貸借契約の立ち会い、入居後の見守り、さらには家賃保証の相談まで幅広くサポートしてくれます。NPO法人や社会福祉法人が指定されていることが多く、福祉の視点で住まい探しを伴走してくれます。

「親が高齢になり、今の家を出て本人の住まいを確保したいが、どう動けばいいか分からない」というご家族にとって、居住支援法人は強力なパートナーになります。住まい探しから入居後の生活安定までをワンストップで支えてくれるため、「福祉と住宅の橋渡し役」として積極的に活用しましょう。お住まいの地域の指定法人一覧は、各都道府県のウェブサイトで確認できます。

「息子の一人暮らしを考えたとき、不動産屋さんに何度も断られて心が折れそうでした。でも、居住支援法人の方と一緒に説明に行ったら、オーナーさんが『しっかりした支援者がいるなら』と快諾してくれたんです。味方がいることの心強さを実感しました。」

— 発達障害のある息子さんを持つお母様

よくある質問セクション

Q1. 住宅改修の補助金は、中古住宅の購入時にも使えますか？

はい、多くの場合で利用可能です。中古のマンションや戸建てを購入し、入居前にバリアフリー化する場合でも、本人がそこに居住することが確定していれば、日常生活用具給付等事業や介護保険の改修費支給の対象となります。ただし、購入前（入居前）の申請が必要な場合が多いので、不動産の契約と並行して、福祉窓口へ「いつのタイミングで申請すべきか」を必ず確認してください。

Q2. グループホームの待機期間はどのくらいですか？

地域やホームの人気度、必要なサポート内容によって大きく異なります。人気の高いホームや、重度の障害に対応できるホームは数年待ちということも珍しくありません。一方で、新規開設したばかりのホームなどはすぐに入居できることもあります。一つに絞らず、複数の候補をリストアップし、相談支援専門員を通じて空き状況をこまめにチェックしてもらうことが大切です。また、急ぎの場合は、一時的な「ショートステイ」を利用しながら待機するという方法もあります。

Q3. 親の持ち家に障害のある子供を残す場合、注意点はありますか？

建物自体の老朽化への備えと、相続の問題、そして固定資産税や維持費の支払い能力を確認しておく必要があります。ご本人が一人で家を管理するのが難しい場合は、親権（後見制度）や、信託制度を活用して、建物の管理や税金の支払いを第三者が代行できるようにしておくことが重要です。また、広すぎる戸建ては維持が大変なため、将来的にその家を売却した資金で、バリアフリーのマンションやグループホームへ移るという選択肢も早めに話し合っておくべきです。

Q4. 生活保護を受給していてもグループホームに入れますか？

全く問題ありません。むしろ、生活保護を受給している方は、福祉サービスの自己負担が原則無料になり、家賃についても「住宅扶助」の範囲内でカバーされるため、経済的な心配をせずにグループホームでの生活を維持しやすい面があります。多くのグループホームでは生活保護受給者の受け入れ実績が豊富ですので、入居相談の際に「生活保護を利用したい（利用している）」旨を伝えれば、適切なアドバイスが受けられます。

Q5. 賃貸で手すりをつける場合、退去時の原状回復はどうなりますか？

賃貸住宅の場合、手すりの設置などは「オーナーの承諾」が前提となります。日常生活用具の給付を受ける際にも、オーナーの承諾書が必要になることが一般的です。その際、退去時に手すりを外して壁を直す（原状回復）必要があるのか、あるいは「次の人のためにそのまま残していい」と言ってもらえるのかを、あらかじめ書面で交わしておくことがトラブル防止になります。最近では、バリアフリー化が物件の価値を高めると考えるオーナーも増えているため、前向きに交渉する価値はあります。

まとめ

住まいの問題は、一度にすべてを解決しようとすると途方もない作業に感じられますが、一つひとつの制度を紐解いていけば、必ず解決の糸口は見えてきます。自宅のリフォームで当面の不便を解消するのか、公的住宅で経済的な安定を図るのか、あるいはグループホームでプロのサポートを受けながらの共同生活を選ぶのか。選択肢は一つではありませんし、時期によって最適な答えも変わります。

最も大切なのは、ご家族だけで抱え込まず、「住まいの相談を福祉の相談として発信する」ことです。相談支援専門員、居住支援法人、そして自治体の窓口。これらのプロフェッショナルは、あなたの家族が安心して眠れる場所を見つけるための味方です。まずは、今日からできる一歩として、お住まいの地域の「障害者住宅改修」のパンフレットを取り寄せたり、相談員さんに「将来の住まいについて話し合いたい」と伝えてみることから始めてみませんか。

まとめ

• 在宅リフォームを考えるなら、着工前に市区町村の「日常生活用具給付」や「介護保険」の窓口へ必ず相談しましょう。
• 家賃負担を抑えたい場合は、公営住宅の優先入居やUR賃貸の割引制度、住宅セーフティネット物件を賢く活用しましょう。
• 「親亡き後」の安心にはグループホームが有力。家賃補助などの経済的支援も充実しているため、体験入居から始めましょう。
• 住まい探しに困ったら「居住支援法人」へ。福祉と不動産の架け橋として、入居から生活安定まで伴走してくれます。