家族が知っておきたい就労移行支援の基本知識

「働きたい」気持ちに寄り添う：家族が知っておきたい就労移行支援の基本

障害のあるご家族が「働きたい」という意欲を見せたとき、あるいは将来の自立に向けて一歩踏み出そうとするとき、ご家族として何ができるのか悩まれることも多いでしょう。「どんなサポートがあるのか」「今の状態で本当に働けるのか」といった不安は、多くのご家族が抱く共通の思いです。まずはその優しさを大切にしながら、正しい知識を身につけることから始めてみませんか。

障害者総合支援法に基づく福祉サービスの一つである「就労移行支援」は、障害のある方が一般企業へ就職することを目的とした、心強い訓練の場です。この記事では、就労移行支援の基本的な仕組みから、利用するメリット、具体的な支援内容、そしてご家族としてどのように関わっていけばよいかについて、詳しく丁寧に解説していきます。

専門的な用語も一つずつ分かりやすく説明しますので、リラックスして読み進めてください。読み終わる頃には、ご家族の未来に向けた選択肢がよりクリアになり、具体的な第一歩を提案できるようになっているはずです。ご本人とご家族の笑顔が増えるような、明るい自立への道を一緒に探っていきましょう。

就労移行支援とは？制度の基本を理解する

就職を目的とした「通所型」の福祉サービス

就労移行支援とは、障害者総合支援法で定められた「自立支援給付」の一つです。一般企業への就職を目指す18歳以上65歳未満の方が、事業所に通いながら必要なスキルを身につけ、就職活動のサポートを受けることができます。単に「仕事のやり方」を教えるだけでなく、生活リズムの改善や自己管理の方法を学ぶ場所でもあります。

全国に多くの事業所があり、IT特化型、事務職に強い型、対人スキル重視型など、それぞれに特色があります。ご本人の興味や特性に合った場所を選ぶことができるのも、このサービスの大きな魅力です。利用期間には制限がありますが、その分、集中して就職という目標に取り組むためのプログラムが組まれています。

ご家族にとっては、「毎日決まった時間に出かける場所ができる」ということだけでも、大きな安心材料になるでしょう。家の中で一人で悩むのではなく、専門のスタッフや同じ目標を持つ仲間と過ごすことで、ご本人の表情が明るくなっていくことも珍しくありません。社会に出るための「練習の場」として、非常に有効な仕組みです。

利用対象者と利用期間のルール

就労移行支援を利用できるのは、原則として一般企業への就職を希望している、18歳以上65歳未満の方です。身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）、難病のある方が対象となります。ここで大切なのは、必ずしも障害者手帳を持っていなくても、医師の診断や意見書があれば利用できる場合があるという点です。

利用期間については、原則として2年間と定められています。この2年の間に、就職に必要な訓練を行い、実際に求人に応募し、採用を勝ち取るまでのプロセスを進めます。ただし、特別な事情がある場合には市区町村の判断によって最大1年間の延長が認められることもあります。以下の表に基本的なルールをまとめました。

他の就労支援サービスとの違い

就労に関する福祉サービスには、就労移行支援のほかに「就労継続支援（A型・B型）」があります。これらと就労移行支援の決定的な違いは、「一般企業への就職」を前提としているかどうかです。就労継続支援は、すぐに一般企業で働くことが難しい方に、福祉的な環境で働く機会と賃金（工賃）を提供する場所です。

就労移行支援は、あくまで「一般企業へのステップ」としての場所であるため、基本的に事業所内での作業に対してお給料（賃金）は出ません。これを「お金がもらえないのは損だ」と感じる方もいるかもしれませんが、その分、面接対策や職場実習、定着支援といった、一般就労に特化した専門的なサポートをフルに受けることができます。

ご本人の現在の体力や精神状態に合わせて、どちらのサービスが適しているかを判断することが大切です。無理をして就職しても長続きしなければ、ご本人の自信を失わせる結果になりかねません。まずは就労移行支援の事業所を見学し、スタッフと相談しながら、今のステップに最適かどうかを確認してみましょう。

就労移行支援で受けられる具体的なサポート内容

就職に向けたスキルアップと生活習慣の確立

多くの就労移行支援事業所で行われているのが、個別支援計画に基づいたトレーニングです。例えば、パソコン操作（ExcelやWordなど）の習得、電話応対や名刺交換といったビジネスマナー、軽作業を通じた集中力の向上などがあります。ご本人の「できること」を増やし、「苦手なこと」への対処法を身につけるための時間です。

しかし、技術的なスキル以上に重要視されるのが、生活面の安定です。決まった時間に起きて通所する、清潔感のある身だしなみを整える、適度な休憩を挟みながら作業を続けるといった「働くための土台」を整えます。特に精神障害や発達障害のある方にとっては、この土台作りこそが就職後の安定につながる鍵となります。

また、多くの事業所では「SST（社会生活技能訓練）」を取り入れています。これは、職場でのコミュニケーション（相談、報告、休憩の取り方など）を模擬的に練習するものです。ご家族から見ると「そんな当たり前のこと」と思うようなことでも、一つずつ練習して成功体験を積むことで、ご本人の不安は着実に解消されていきます。

就職活動の伴走と職場実習の実施

準備が整ってくると、いよいよ具体的な就職活動が始まります。ハローワークへの同行、履歴書や職務経歴書の添削、模擬面接などが主な内容です。特に、障害特性をどのように企業へ伝えるかという「自己紹介シート（ナビゲーションブック）」の作成は、就労移行支援ならではの重要なサポートです。

また、実際に企業へ行って数日間働く「職場実習」も大きな特徴です。履歴書だけでは分からない職場の雰囲気や、自分の体力が通用するかを確かめることができます。企業側にとっても、ご本人の働きぶりを見ることで採用への安心感につながります。実習中はスタッフが間に入って調整してくれるため、大きな失敗を恐れずに挑戦できます。

ご本人が一人で求人サイトを見て応募するのは孤独でストレスが大きいものですが、事業所のスタッフが常に隣にいて「次はこうしてみよう」とアドバイスをくれる環境は、精神的な支えになります。成功したときは一緒に喜び、うまくいかなかったときは一緒に原因を考えるパートナーがいることが、就労移行支援の最大の強みです。

入社後の定着支援という「安心の継続」

就労移行支援のサポートは、就職が決まった瞬間に終わるわけではありません。むしろ、就職してからの数ヶ月間が最も大変な時期です。この時期に提供されるのが「就労定着支援」です。スタッフが定期的に職場を訪問し、ご本人や上司と面談を行って、仕事上の悩みや人間関係のトラブルを未然に防いだり、解決したりします。

「会社の人には直接言いにくいけれど、実は今の業務量が少し多いと感じている」といったご本人の本音をスタッフが聞き出し、企業側に適切な配慮を提案してくれます。これにより、早期離職を防ぎ、安定して働き続けることが可能になります。障害者雇用の定着率を見ると、支援機関を利用している人の方が圧倒的に高いというデータも出ています。

ご家族としても、就職後にご本人が疲れて帰ってきた際、「何かあっても事業所の人が相談に乗ってくれている」と思えることは、大きな心の支えになるはずです。就労移行支援は、社会に出るまでの「橋渡し」から、社会に出た後の「安全網」までをトータルで提供するサービスなのです。

気になる利用料金と世帯収入の考え方

約9割の方が「無料」で利用している現状

就労移行支援は福祉サービスであるため、利用料は厚生労働省が定める基準に従って決定されます。驚かれることが多いのですが、実は利用者の約9割が無料で利用しています。これは、利用料の自己負担額が、ご本人と配偶者の前年度の所得（世帯所得）に応じて決まる仕組みになっているからです。

多くのご本人の場合、通所を開始する時点では収入がないか限られているため、自己負担なし（0円）となる区分に該当します。ご家族（親など）の収入が高くても、ご本人が18歳以上であれば、親の所得は合算されません。ここが介護保険など他の制度と少し異なる、障害福祉サービスの特徴的な点です。

もちろん、配偶者に一定以上の収入がある場合や、ご本人が前年までバリバリ働いていた場合などは、月額上限額（9,300円や37,200円など）が発生することもあります。それでも、毎日のように通って専門的なサポートを1ヶ月受けても、この上限額以上の支払いは発生しません。詳しい計算については、お住まいの市区町村の窓口で確認できます。

交通費や昼食代の自己負担について

利用料が無料であっても、日々通うためにかかる「交通費」や「昼食代」は基本的に自己負担となります。これが毎日のこととなると、ご家族の家計にも影響を与えるかもしれません。しかし、多くの自治体では独自に「通所交通費の助成制度」を設けています。例えば、交通費の半額を補助したり、月額の上限まで実費を支給したりするものです。

また、事業所によっては、自社で給食サービスを安価（または無料）で提供しているところもあります。また、生活保護受給世帯や非課税世帯の方に対しては、食事提供の加算という制度があり、窓口負担が軽減される場合もあります。経済的な不安がある場合は、事業所選びの段階で「交通費助成はあるか」「昼食の提供はあるか」を必ず確認しておきましょう。

「お金がかかるから通わせられない」と諦める前に、使える助成制度がないか相談員に尋ねてみてください。無理のない範囲で継続することが大切ですので、家計とのバランスを考慮した事業所選びも立派な戦略の一つです。ご家族だけで抱え込まず、プロに数字的な相談をすることも大切です。

雇用保険や傷病手当金との併用

現在離職中で、雇用保険（失業保険）の基本手当や健康保険の傷病手当金を受給している方もいるでしょう。就労移行支援の利用中も、これらの手当を受け取ることは可能です。むしろ、これらを生活費に充てながら、じっくりと再就職の準備をする方が多いのが現状です。

ただし、ハローワークでの失業認定において、就労移行支援への通所が「求職活動実績」として認められるかどうかや、傷病手当金の受給条件である「労務不能の状態」に合致するかどうかは、個別の状況によります。主治医やハローワークと連携を取りながら進めることが重要です。

手続きが複雑に感じられるかもしれませんが、就労移行支援事業所のスタッフはこうした公的制度にも詳しい場合がほとんどです。どのタイミングで利用を開始し、どの制度を優先させるのがご本人にとって最良の経済的選択になるのか、一緒にシミュレーションをしてくれます。まずは不安なことを、そのままスタッフにぶつけてみてください。

ご家族が果たすべき役割と適切な関わり方

ご本人の「やる気」を見守る忍耐力

就労移行支援の利用が始まると、ご家族としては「いつ就職できるの？」「今日は何を習ったの？」とつい急かしたくなるかもしれません。しかし、障害のある方にとって、新しい環境に飛び込み、慣れない訓練をすることは想像以上にエネルギーを消耗します。まずは「通えていること自体が素晴らしい」という姿勢で見守ることが大切です。

利用開始当初は、疲れから自宅でイライラしたり、落ち込んだりすることもあるでしょう。そんな時は、具体的なアドバイスをするよりも「今日もお疲れ様」と温かく迎え、安心して休める家庭環境を整えてあげてください。家庭が安心できる場所（安全基地）であればこそ、ご本人は外での訓練に全力で取り組むことができます。

焦りは禁物です。2年という期間は、長いようであっという間ですが、人によってペースは異なります。最初の数ヶ月は生活リズムを整えるだけで終わっても、それは決して無駄な時間ではありません。ご家族が「あなたのペースで大丈夫」というメッセージを伝え続けることが、ご本人の自己肯定感を高め、結果として良い就職へとつながります。

事業所スタッフとの連携と情報共有

就労移行支援の効果を最大化するためには、ご家族と事業所の連携が欠かせません。ご本人の家庭での様子や、体調の変化、最近の関心事などをスタッフに共有することで、より精度の高い支援が可能になります。例えば「家では夜更かしが続いているようだ」という情報があれば、スタッフは通所時に生活リズムの相談に乗ることができます。

また、事業所側からも定期的に報告があるはずです。面談や保護者会などを通じて、ご本人が外でどのように頑張っているのか、何ができるようになったのかを聞くことで、ご家族の不安も解消されるでしょう。家庭では見せない意外な長所をスタッフが発見してくれることもあります。ご家族だけで頑張るのではなく、「支援チーム」の一員としてスタッフを頼ってください。

ただし、ご本人が「家族にはあまり関与してほしくない」と望む場合もあります。特に成人されている方の自立を支援する場ですから、ご本人の意思を尊重し、適度な距離感を保つことも大切です。どの程度まで情報を共有し、どのような形で関わるかについても、スタッフを交えて話し合っておくとスムーズです。

「親亡き後」や将来の自立を見据えた視点

ご家族が就労を望む背景には、将来への不安、特に「自分が面倒を見られなくなった後、この子はどうなるのか」という切実な思いがあることも少なくありません。就労移行支援を通じて得られるのは、単なる仕事のスキルだけではありません。自分自身の特性を知り、他人に適切にヘルプを出せる能力、そして自らの足で社会とつながる自信です。

就職し、自分でお金を稼ぎ、社会的な役割を持つことは、究極のリスクマネジメントでもあります。たとえフルタイムの正社員でなくても、障害者雇用という安定した枠組みの中で働くことで、各種保険制度や支援のネットワークにつながり続けることができます。就労移行支援はその第一歩を強力にサポートしてくれます。

ご家族は、目先の就職だけでなく、その先の「豊かな人生」を共に描くパートナーであってください。仕事があることで趣味を楽しめたり、友達ができたり、生活にメリハリが出たりする。そんなポジティブな変化を一緒に想像しながら、就労への挑戦を支えていきましょう。ご家族が前向きな姿勢でいることが、ご本人にとって最大の「就職へのモチベーション」になります。

「最初は不安でいっぱいでしたが、事業所のスタッフさんと話すうちに、娘の可能性を信じてみようと思えました。就職してからの娘の誇らしげな顔を見て、勇気を出して一歩踏み出して本当に良かったです。」

— 40代・発達障害のある方の保護者の体験談

よくある質問（FAQ）

Q. 週5日通わなければならないのでしょうか？

多くの事業所では週5日の通所を推奨していますが、最初からそれを求めることはありません。まずは週2日や3日から始め、徐々に体力をつけながら日数を増やしていく「スモールステップ」が一般的です。大切なのは、毎日通うこと自体よりも、ご本人が無理なく継続できるペースを見つけることです。最終的に就職を目指す際は、週20時間以上の勤務ができるかどうかが一つの目安になるため、それを見据えたトレーニングをスタッフと相談しながら進めていきます。

Q. 途中で辞めてしまった場合、再利用はできますか？

やむを得ない事情で退所した場合でも、再利用は可能です。ただし、就労移行支援の利用期間は「生涯で通算2年間」という枠組みがあるため、残りの期間がどれくらいあるかを確認する必要があります。例えば1年間利用して中断した場合は、残りの1年間を使って再開することができます。また、数年経過して状況が変わった場合や、市区町村が再利用の必要性を認めた場合には、改めて2年間の利用が認められるケースもあります。まずは自治体の福祉窓口か、信頼できる事業所に相談してみてください。

Q. どんな職種に就けることが多いのでしょうか？

かつては事務職や軽作業が中心でしたが、現在は多岐にわたります。IT企業のデータ入力やプログラミング、物流センターでの仕分け、接客・販売、清掃、さらにはデザイン業務や調理補助など、多種多様です。事業所によって「得意な職種」があるため、ご本人が興味のある分野に強い事業所を選ぶのがコツです。大切なのは、特定の職種にこだわることよりも、ご本人の障害特性に配慮してくれる企業とのマッチングです。就労移行支援では、職種そのものよりも「働きやすい環境」を探すことを重視しています。

まとめ

就労移行支援について、その仕組みからご家族の関わり方までを解説してきました。最後に、重要なポイントをおさらいしましょう。

• 一般就労への「練習の場」：スキルアップだけでなく、生活習慣の改善や自己理解を深めることができます。
• 強力な専門家チーム：就職活動の伴走から入社後の定着支援まで、一貫したサポートが受けられます。
• 家計に優しい料金体系：約9割の方が無料で利用しており、上限額があるため安心して利用を続けられます。
• ご家族は「温かな応援団」：焦らず見守り、事業所と連携することで、ご本人の自信を育んでいきましょう。

ご家族だけで「就職させなければ」と背負い込む必要はありません。就労移行支援というプロの力を借りることで、ご本人の可能性は大きく広がります。今の状態で働けるのかと悩む時間も大切ですが、まずは一歩外へ出て、実際の現場を見てみることで、新しい景色が見えてくるはずです。

次のアクションとして、まずはお住まいの地域の「就労移行支援事業所」をネットで検索し、ホームページを眺めてみることから始めてみませんか。気になる場所があれば、まずは資料請求や見学の予約をしてみましょう。その小さなアクションが、ご本人の将来に向けた大きな希望への第一歩になります。私たちは、あなたとご家族の挑戦を、心から応援しています。