障害者と家族が知っておきたい医療保険の仕組み

医療費の負担、不安に感じていませんか？

「障害があると医療費が高くなるのでは」「どんな制度が使えるのかわからない」「民間の医療保険には入れないと聞いた」——障害のある方やそのご家族から、医療保険や医療費に関する不安の声を多く聞きます。医療は生活に欠かせないものだからこそ、経済的な負担は大きな心配事ですよね。

この記事では、障害者と家族が知っておきたい医療保険の仕組みについて、わかりやすく解説します。公的医療保険の基本から障害者向けの医療費助成制度、民間医療保険の選び方まで、安心して医療を受けるために必要な知識をお届けします。

公的医療保険の基本を理解しよう

すべての人が加入する医療保険制度

日本では、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」が採用されています。障害の有無にかかわらず、誰もが医療保険に加入でき、必要な医療を受けることができます。

公的医療保険には主に以下の種類があります：

• 健康保険（会社員や公務員が加入）
• 国民健康保険（自営業や無職の方が加入）
• 後期高齢者医療制度（75歳以上の方が加入）

障害のある方も、就労している場合は健康保険に、そうでない場合は国民健康保険に加入するのが一般的です。保険証を提示することで、医療費の自己負担が原則3割（年齢や所得により1〜3割）になります。

障害者の医療保険料について

「障害があると保険料が高くなるのでは？」と心配される方もいますが、公的医療保険の保険料は障害の有無で変わることはありません。保険料は所得や世帯の状況によって決まります。

国民健康保険の場合、所得が一定以下の世帯には保険料の軽減制度があります。また、障害基礎年金などの非課税所得は保険料の計算対象に含まれないため、実質的な負担が軽くなることもあります。会社員の場合は、給与額に応じて保険料が決まり、会社と折半で負担します。

障害者が利用できる医療費助成制度

自立支援医療制度（精神通院・更生・育成）

障害のある方の医療費負担を軽減する代表的な制度が自立支援医療制度です。この制度を利用すると、通常3割の自己負担が1割に軽減されます。さらに、所得に応じて月額の自己負担上限が設定されるため、安心して継続的な治療を受けることができます。

自立支援医療には3つの種類があります：

申請は市区町村の担当窓口で行います。医師の診断書や意見書が必要となりますので、主治医に相談しながら手続きを進めましょう。

重度心身障害者医療費助成制度

多くの自治体では、重度心身障害者医療費助成制度（名称は自治体により異なります）を実施しています。重度の障害がある方の医療費自己負担分を全額または一部助成する制度です。

対象となるのは、一般的に以下のような方です：

• 身体障害者手帳1級・2級の方
• 療育手帳A判定（重度）の方
• 精神障害者保健福祉手帳1級の方
• 特別児童扶養手当1級該当の方

助成の内容や所得制限は自治体によって大きく異なります。お住まいの市区町村の障害福祉課や医療助成担当窓口に問い合わせて、詳しい条件を確認しましょう。

高額療養費制度を活用する

入院や手術などで医療費が高額になった場合、高額療養費制度が利用できます。これは、1ヶ月の医療費自己負担額が一定額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。

自己負担の上限額は、年齢や所得によって異なりますが、一般的な所得の方で月額約8万円程度です。住民税非課税世帯の場合は、月額35,400円が上限となります。

事前に限度額適用認定証を取得しておくと、病院の窓口での支払いが上限額までで済むため、一時的な高額負担を避けることができます。加入している健康保険組合や市区町村の国民健康保険窓口で申請できますので、入院や高額な治療が予定されている場合は早めに手続きしましょう。

民間医療保険への加入を考える

障害があっても入れる保険がある

「障害があると民間の医療保険には入れない」と思い込んでいる方も多いのですが、実際には障害のある方でも加入できる保険商品が増えています。

近年、保険会社各社が「引受基準緩和型医療保険」や「無選択型医療保険」といった商品を販売しています。これらは通常の医療保険よりも加入条件が緩和されており、持病や障害がある方でも加入しやすくなっています。

ただし、以下の点に注意が必要です：

• 保険料が通常の医療保険より割高になる
• 加入から一定期間は保障額が削減される場合がある
• 既往症に関連する疾病は保障対象外となることがある

保険選びのチェックポイント

民間医療保険を検討する際は、公的制度でカバーされない部分を補うという視点で考えましょう。差額ベッド代や先進医療、入院時の雑費など、公的保険の対象外となる費用に備えるのが基本です。

保険を選ぶ際のチェックポイント：

1. 月々の保険料が無理なく支払える金額か
2. 保障内容が自分のニーズに合っているか
3. 既往症や障害に関する告知内容を正確に理解しているか
4. 保険金の支払い条件が明確か
5. 将来的に保険料の支払いが困難になった場合の対応策があるか

告知義務と正確な申告の重要性

民間医療保険に加入する際は、健康状態や既往症について正確に告知する義務があります。「障害のことを言ったら入れなくなる」と心配して虚偽の申告をすると、いざというときに保険金が支払われない「告知義務違反」となってしまいます。

不安な点があれば、保険会社や代理店に事前に相談しましょう。障害の内容によっては、その部分を「不担保」とする条件で加入できる場合もあります。正直に申告することが、将来的な安心につながります。

医療費の家計管理と相談窓口

医療費の記録をつける習慣

障害のある方は、定期的な通院や投薬が必要なことが多いため、医療費の記録をつけることをおすすめします。領収書を保管し、月ごとにいくら支払ったかを記録しておくと、医療費控除の申請や家計管理に役立ちます。

年間の医療費が10万円（または所得の5%）を超えた場合、確定申告で医療費控除を受けることができ、所得税や住民税が軽減されます。通院のための交通費も対象となりますので、忘れずに記録しておきましょう。

困ったときの相談窓口

医療保険や医療費助成について困ったことがあれば、遠慮せず専門機関に相談しましょう。相談できる主な窓口は以下の通りです：

• 市区町村の障害福祉課：医療費助成制度や自立支援医療の申請窓口
• 市区町村の国民健康保険窓口：保険料の相談、高額療養費制度の手続き
• 医療ソーシャルワーカー：病院に配置されており、医療費の支払いや制度利用の相談が可能
• 相談支援事業所：障害者総合支援法に基づく相談窓口
• 社会福祉協議会：生活資金の貸付や生活相談

医療費の支払いが困難な場合は、病院の医療費相談窓口や医療ソーシャルワーカーに早めに相談することで、分割払いや減免制度の案内を受けられることもあります。

よくある質問

Q1. 障害年金を受給していると、国民健康保険料は安くなりますか？

障害年金は非課税所得のため、国民健康保険料の算定対象となる所得には含まれません。そのため、障害年金のみで生活している場合は、保険料が低く抑えられることが多いです。ただし、世帯に他の収入がある場合は、その所得も含めて計算されます。

Q2. 自立支援医療と重度心身障害者医療費助成は併用できますか？

はい、多くの自治体で併用が可能です。自立支援医療で1割負担になった医療費を、さらに重度心身障害者医療費助成で軽減できる場合があります。ただし、自治体によってルールが異なるため、窓口で確認しましょう。

Q3. 親の扶養に入っている障害のある子どもの医療費は？

親の健康保険の扶養に入っている場合、医療費の自己負担割合は通常と同じです（小学校入学前は2割、それ以降は3割）。ただし、自治体の子ども医療費助成や、障害児向けの医療費助成制度が利用できる場合があります。

Q4. 医療保険に入れなかった場合、どうすればいいですか？

民間の医療保険に加入できなくても、公的医療保険と各種助成制度でかなりの部分がカバーされます。加えて、貯蓄を積み立てておくことで、予期せぬ医療費に備えることができます。不安な場合は、ファイナンシャルプランナーに家計全体の見直しを相談するのも一つの方法です。

Q5. 治療のために遠方の病院に通う場合、交通費の補助はありますか？

自治体によっては、特定の難病治療や専門医療機関への通院に対して交通費助成を行っている場合があります。また、自立支援医療の精神通院医療では、通院にかかる交通費も医療費控除の対象となります。詳しくは市区町村の担当窓口にお問い合わせください。

まとめ

この記事では、障害者と家族が知っておきたい医療保険の仕組みについて解説しました。

• 公的医療保険は障害の有無に関わらず全員が加入でき、保険料も障害によって変わらない
• 自立支援医療制度や重度心身障害者医療費助成制度で、医療費負担を大幅に軽減できる
• 高額療養費制度を活用すれば、高額な医療費も上限額を超えた分が払い戻される
• 障害があっても加入できる民間医療保険があり、公的制度を補完する役割がある
• 医療費の記録をつけ、医療費控除を活用することで税負担も軽減できる
• 困ったときは市区町村の窓口や医療ソーシャルワーカーに相談できる

医療保険の仕組みを理解し、利用できる制度を活用することで、経済的な不安を軽減しながら安心して医療を受けることができます。制度は複雑に感じるかもしれませんが、一つずつ確認していけば大丈夫です。

詳しい情報やご不明な点は、お住まいの市区町村の障害福祉課、または施設検索ページからお近くの相談支援事業所にお問い合わせください。