身体障害とは？種類・特徴・原因をわかりやすく整理し支援の基本を理解する

「身体障害」と聞くと、車椅子や義足など、目に見える運動機能の障害を想像される方が多いかもしれません。しかし、身体障害の範囲は広く、心臓や腎臓、呼吸器、聴覚や視覚といった、外からは見えにくい内臓や感覚器の機能障害も含まれています。

身体障害は、生まれつきのものもあれば、病気や事故によって後天的に生じるものもあり、その種類や程度、原因は多岐にわたります。障害を持つご本人やご家族、そして支援者の皆様が、適切なサポートを提供するためには、まずこの多様な身体障害について正しく理解することが重要です。

この記事では、日本の障害者制度における身体障害の分類や、それぞれの障害が持つ特徴、主な原因をわかりやすく整理します。また、それぞれの障害に応じた生活支援や社会参加のためのヒントについても詳しく解説します。この情報が、多様な個性の理解と、より温かい共生社会の実現につながることを願っています。

身体障害の定義と制度上の分類

身体障害の基本的な定義と根拠法

日本における「身体障害」とは、身体の機能の一部に永続的な障害があるため、日常生活や社会生活に相当な制限を受ける状態を指します。この定義は、主に「身体障害者福祉法」に基づいて定められています。

この法律に基づき、都道府県知事から交付されるのが「身体障害者手帳」です。手帳の交付を受けることで、ご本人は、医療費の助成、税の控除、補装具の交付、各種サービス（就労支援、移動支援など）の利用といった、様々な福祉的支援を受けることができるようになります。手帳の等級は、障害の程度に応じて1級（重度）から7級（非該当）に分かれています。

身体障害者福祉法における主要な分類（7区分）

身体障害者福祉法では、障害を大きく以下の7つの区分に分類しています。この分類は、医学的な原因や障害の部位に基づいており、支援の方向性を定める上での基礎となります。

1. 視覚障害：目の機能に関する障害
2. 聴覚・平衡機能障害：耳の機能や平衡感覚に関する障害
3. 音声・言語・そしゃく機能障害：声を出したり、話したり、食べ物を噛み砕いたりする機能の障害
4. 肢体不自由：手足や体幹（胴体）の運動機能に関する障害
5. 心臓・じん臓・呼吸器機能障害：内部の機能に関する障害（内部障害）
6. ぼうこう・直腸、小腸機能障害：内部の機能に関する障害（内部障害）
7. ヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫機能障害、肝臓機能障害：内部の機能に関する障害（内部障害）

このうち、特に肢体不自由や視覚障害は外見から分かりやすいですが、心臓機能障害やじん臓機能障害などの内部障害は外見からは分かりにくく、周囲の理解を得る上で工夫が必要となることがあります。

身体障害者の現状と傾向（具体的な数字）

厚生労働省の統計によると、日本における身体障害者数は増加傾向にあり、令和3年度の調査では、約436万人（在宅）とされています。これは、人口の約3.4%に相当する数字です。

その内訳を見ると、最も多いのは肢体不自由（約180万人）で全体の約40%以上を占めています。次いで内部障害（約100万人）、聴覚・言語障害、視覚障害と続きます。また、身体障害を持つ人のうち、65歳以上が占める割合は年々高まっており、高齢化に伴う疾病や事故が身体障害の主な原因の一つとなっていることが分かります。

「身体障害者手帳を持つ人の約70%は65歳以上です。これは、高齢に伴う脳卒中や心疾患、関節疾患などが、後天的な身体障害の大きな要因となっていることを示しています。」

— 厚生労働省統計データより

身体機能の障害：肢体不自由と運動機能障害

肢体不自由の特徴と原因

肢体不自由は、手足や体幹（首から胴体まで）の運動機能に障害がある状態を指し、移動、姿勢の保持、日常生活動作（食事、着替えなど）に制限が生じます。肢体不自由の原因は、大きく分けて「中枢神経系によるもの」と「整形外科的なもの」に分類されます。

1. 中枢神経系によるもの

脳や脊髄の損傷によって引き起こされるもので、代表的なものに脳性麻痺（出生時の損傷）や、脳卒中（脳梗塞、脳出血）による片麻痺（体の左右どちらか半分が麻痺する）、または脊髄損傷による麻痺（対麻痺、四肢麻痺など）があります。これらの障害では、筋肉の緊張異常や痙攣（けいれん）を伴うことが多く、運動機能だけでなく、感覚や認知機能にも影響を及ぼすことがあります。

2. 整形外科的なもの

骨、関節、筋肉などに直接的な損傷や疾患があるもので、交通事故などによる四肢の切断、リウマチなどの進行性の関節疾患、ポリオ（小児麻痺）の後遺症などが含まれます。この場合、麻痺がない場合でも、筋力低下や関節の可動域制限により、車椅子の利用や、装具・義肢などの補助が必要となります。

生活上の困難と支援の方向性

肢体不自由を持つ方の生活上の困難は、障害の部位や程度によって大きく異なります。歩行が困難な場合は車椅子や電動カートが必要となり、手の機能に障害がある場合は、食事や筆記、パソコン操作などに介助や補助具（自助具）が必要となります。

支援の方向性としては、残された機能を最大限に活用し、生活の自立度を高めることが重要です。具体的には、リハビリテーション（理学療法、作業療法）による機能維持・回復訓練、生活環境のバリアフリー化、そして、最新の福祉機器（電動車椅子、意思伝達装置など）の導入と活用が中心となります。

視覚障害と聴覚・言語障害の特徴

感覚器の障害も身体障害の大きな分類の一つです。これらの障害は、主に情報の取得とコミュニケーションに困難をもたらします。

1. 視覚障害

視覚障害は、失明だけでなく、視力低下や視野の狭窄（狭くなること）など、視機能全般の低下を指します。主な原因は、緑内障、糖尿病網膜症、網膜色素変性症などです。生活上の困難としては、移動時の危険、情報へのアクセスの困難（文字が読めない、映像が見えない）、日常生活動作の困難（料理、整理整頓など）が挙げられます。

支援としては、白杖（はくじょう）や点字ブロックによる安全な移動の確保、点字や音声読み上げソフト、拡大読書器といった情報機器の活用が中心です。同行援護（移動の介助）サービスも重要な支援の一つです。

2. 聴覚・言語障害

聴覚障害は、全く聞こえない状態（ろう）から、補聴器で補える難聴まで幅広くあります。主な原因は、遺伝性のもの、中耳炎などの病気、加齢によるものです。コミュニケーション手段として、手話、筆談、要約筆記などが用いられます。

言語障害は、失語症（脳卒中などによる言葉の理解や表出の困難）や構音障害（発音の困難）などがあります。支援としては、聴覚障害者への情報保障（手話通訳、字幕）や、言語聴覚士によるリハビリテーション、コミュニケーション支援機器の活用が重要です。

見えない障害：内部障害の理解と支援

内部障害とは？隠れた困難の理解

内部障害とは、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸、肝臓、免疫機能といった、体の内部の臓器の機能に永続的な障害がある状態を指します。身体障害者手帳を持つ人のうち、約4分の1が内部障害者であり、その数は増加傾向にあります。内部障害の最も大きな特徴は、外見からは健常者と区別がつきにくいことです。

そのため、「怠けているのではないか」「わがままではないか」といった誤解や偏見を受けやすく、特に満員電車での優先席利用や、体調不良時の休憩・配慮を求める際に、周囲の理解が得られにくいという大きな困難を抱えています。

主要な内部障害の特徴と原因

内部障害の中でも特に手帳交付の対象となる代表的なものを紹介します。

1. 心臓機能障害

心臓の機能が低下し、全身に十分な血液を送り出せない状態（心不全など）です。主な原因は、心筋梗塞、弁膜症、先天性心疾患などです。平地歩行や階段昇降、重いものを持つといった身体的な負荷がかかる活動に制限が生じ、息切れや動悸、倦怠感といった症状が現れます。

2. じん臓機能障害

じん臓の機能が低下し、血液をろ過して老廃物を排出する能力が失われた状態（慢性腎不全など）です。進行すると、人工透析療法が必要となります。透析は週に数回、数時間かかるため、日常生活や就労に大きな制限が生じます。また、食事や水分摂取の制限も必要となります。

3. 呼吸器機能障害

肺や気管支の機能が低下し、酸素を十分に取り込んだり、二酸化炭素を排出したりできない状態です。主な原因は、慢性閉塞性肺疾患（COPD）、肺結核の後遺症、喘息などです。特に少しの運動で激しい息切れが生じ、日常生活の動作にも介助が必要になる場合があります。

内部障害者への生活支援のポイント

内部障害を持つ方への支援は、「見えない困難」を理解し、体力の消耗を避ける配慮を行うことが最も重要です。また、病状によっては急激な悪化や合併症のリスクもあるため、緊急時の対応や連携も重要になります。

• 休息の確保：体調不良を訴えた際は、すぐに休憩できる場所を確保する。疲労感や倦怠感は外からは見えにくいため、ご本人の訴えを信じることが大切です。
• 環境整備：就労や学校生活においては、負担の少ない業務配置や、急な体調不良に対応できる柔軟な勤務・学習体制を整備する。
• 医療との連携：透析や定期的な通院・検査が必要な場合が多いため、医療機関との連携を密にし、治療スケジュールを考慮した生活支援計画を作成する。

身体障害の原因とリハビリテーション

身体障害の主な原因（先天性・後天性）

身体障害の原因は多岐にわたりますが、発生時期によって大きく「先天性」と「後天性」に分類されます。この分類は、リハビリテーションや支援の方法を検討する上で重要な視点となります。

1. 先天性の原因

生まれつき、あるいは発達の過程で生じた障害です。遺伝子の異常、妊娠中の胎内環境（ウイルス感染、薬物影響など）、出産の際の脳の損傷（脳性麻痺など）が原因となります。早期に適切なリハビリテーションや教育支援を開始することが、発達を促し、将来のQOLを高めるために非常に重要です。

2. 後天性の原因

出生後に病気や事故などによって生じた障害です。後天性の原因は、さらに以下の三つに大別されます。

• 疾病：脳卒中（肢体不自由）、心筋梗塞（心臓機能障害）、糖尿病網膜症（視覚障害）、慢性腎炎（じん臓機能障害）など、病気が進行した結果として障害が残るケースが最も多いです。
• 外傷・事故：交通事故や転落事故などによる脊髄損傷、四肢の切断、頭部外傷など。
• 加齢：特に高齢化に伴う変形性関節症や、難聴、白内障など、徐々に機能が低下するケースです。

リハビリテーションによる機能の回復と維持

身体障害を持つ方の生活の質（QOL）を高める上で、リハビリテーション（リハビリ）は不可欠です。リハビリの目的は、機能の回復、残存能力の最大限の活用、生活の自立の三つにあります。

1. 理学療法（PT）：主に基本的な動作（座る、立つ、歩くなど）能力の回復を目指します。筋力訓練や関節可動域の改善、歩行訓練などを行います。
2. 作業療法（OT）：応用的な動作（食事、着替え、家事、仕事など）の獲得を目指します。補助具の選定や、環境調整の指導も行います。
3. 言語聴覚療法（ST）：話す、聞く、食べる（嚥下）といったコミュニケーションや摂食・嚥下機能の回復を目指します。

特に内部障害においても、心臓リハビリや呼吸器リハビリなど、専門的なリハビリは重要であり、体力や活動耐容能を高め、日常生活の制限を減らす効果があります。リハビリは急性期だけでなく、生活期においても継続し、機能を維持することが大切です。

福祉用具と補装具の活用

リハビリと並行して、身体機能を補い、生活の自立を助けるための福祉用具や補装具の活用は欠かせません。これらには、身体障害者手帳を持つことで、費用の助成を受けることができる制度があります。

• 補装具：失われた身体機能を補うためのもので、義肢（義手、義足）、装具（サポーター、コルセット）、車椅子、補聴器、盲導杖などが含まれます。
• 日常生活用具：より日常生活を便利にするためのもので、浴槽用手すり、特殊寝台、ストマ装具（内部障害）、意思伝達装置などが含まれます。

これらの用具や補装具は、個々の障害の状態や生活環境に合わせて専門家（理学療法士、義肢装具士など）と共に選定することが、最大限の効果を引き出すための鍵となります。

よくある質問と相談窓口

Q1. 身体障害者手帳の申請はどのように行いますか？

A. 身体障害者手帳の申請は、まず指定された医師（身体障害者福祉法第15条指定医）に診断書と意見書を作成してもらう必要があります。その後、その診断書と申請書を市区町村の障害福祉担当窓口に提出します。交付までには1〜3ヶ月程度の期間がかかることがあります。お住まいの市区町村の窓口で、具体的な手続きや必要書類について確認してください。

Q2. 内部障害で外から見えない場合の支援の受け方は？

A. 内部障害を持つ方への支援は、外見からは見えないため、ご自身から周囲に「配慮が必要であること」を伝える工夫が重要です。最も有効なのが「ヘルプマーク」の着用です。また、公共交通機関では内部障害者向けの優先乗車証や、駐車禁止除外指定車標章の制度もあります。就労先や学校には、主治医の意見書を添えて、必要な配慮事項を具体的に伝えることが大切です。

Q3. 肢体不自由者が仕事を見つけるにはどうすれば良いですか？

A. 肢体不自由を持つ方が就労を目指す場合、障害の状態や能力に応じた支援を受けることが可能です。まずはハローワークの専門援助部門や、障害者就業・生活支援センターに相談してください。ここでは、職業訓練の紹介、求人情報の提供、職場の環境調整（合理的配慮）に関する相談など、専門的な支援を受けることができます。就労移行支援事業所の利用も有効です。

Q4. 視覚障害者向けの読書や情報アクセスに関する支援はありますか？

A. 視覚障害者向けの情報アクセス支援は多岐にわたります。図書館では、点字図書や録音図書（デイジー図書）の貸し出し、対面朗読サービスなどが受けられます。また、視覚障害者向けのパソコン用画面読み上げソフトや、拡大読書器などの日常生活用具の給付制度もあります。地域の視覚障害者情報提供施設などに相談してください。

Q5. 介護保険と障害福祉サービスは併用できますか？

A. はい、原則として併用が可能です。特に65歳以上の身体障害者の方で、介護保険の要介護・要支援認定を受けている場合、サービスの内容や優先順位を調整しながら、両方の制度を利用することができます。ただし、同じ目的のサービス（例：ホームヘルプサービス）は介護保険が優先されるため、まずは市区町村の窓口や相談支援専門員に相談し、適切な利用計画を作成してもらうことが必要です。

相談窓口・参考リンク（具体的なアクションの提案）

身体障害を持つ方が、自分らしく地域で生活するためには、医療、福祉、教育、就労といった様々な分野の支援を組み合わせることが必要です。不安や疑問を感じたら、以下の窓口に相談してください。

専門の相談窓口

• お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口：身体障害者手帳の申請、障害福祉サービスの利用申請、日常生活用具の給付など、全ての福祉サービスの窓口となります。
• 障害者就業・生活支援センター：就労に関する相談だけでなく、日常生活全般にわたる相談も受け付けています。
• 基幹相談支援センター：地域の障害福祉に関する中核的な相談支援機関として、複雑な相談や緊急時の対応などを担います。
• 身体障害者福祉センター：リハビリテーションや社会活動、情報提供など、身体障害者に特化したサービスを提供しています。

役立つ情報源

身体障害に関する情報や、福祉制度全般については、以下のサイトも参考にしてください。

• https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省 障害者福祉に関する情報
• https://www.normanet.ne.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">社会福祉法人 日本障害者リハビリテーション協会（ノーマネット）

まとめ

身体障害は、肢体不自由、視覚・聴覚障害、そして心臓・腎臓などの内部障害を含む、多様な機能の永続的な制限を指します。特に内部障害は「見えない障害」として、周囲の理解と配慮が不可欠です。

身体障害を持つ方の支援は、病気や事故による原因を理解し、理学療法・作業療法などのリハビリテーション、そして福祉用具や補装具の活用を通じて、残された機能を最大限に活かし、生活の自立度を高めることが目的です。ご本人とご家族、支援者が連携し、合理的配慮の実現と、安心できる地域生活の構築を目指しましょう。

• 身体障害は肢体不自由、感覚器障害、内部障害の7種類に分類され、内部障害は外から見えにくい困難を伴う。
• 肢体不自由の支援は、リハビリと福祉用具の活用により、残存能力を最大限に活かすことが重要である。
• 内部障害者への支援は、ヘルプマークなどを活用し、「見えない困難」を理解した上での休息確保と環境整備が鍵となる。