生活保護を利用する前に知っておきたい制度

生活保護は最後のセーフティネット

「病気や障害で働けなくなり、貯金も尽きそうだ」「障害年金だけでは、最低限の生活費にも足りない」—そのような経済的な困難に直面したとき、頭に浮かぶのが生活保護制度かもしれません。

生活保護は、憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための、国が用意した最後のセーフティネットです。しかし、生活保護を申請する前に、必ず知っておくべき重要なことがあります。

それは、生活保護に至る前に利用できる、あなたの生活を支えるための様々な公的支援制度の存在です。これらの制度を最大限に活用し、生活の再建を図ることが、より自立した生活を送るための最善の道です。

本記事では、障害を持つ方やそのご家族が生活保護を検討する前に、確認・利用すべき「自立を助けるための支援制度」を具体的に解説します。制度を段階的に活用し、生活の安定を目指しましょう。

自立支援の基本：公的年金と手当の最大活用

障害年金：最も重要な収入源の確保

生活に困窮している障害を持つ方がまず確認すべきは、障害年金（障害基礎年金、障害厚生年金）の受給状況です。障害年金は、病気や怪我で生活や仕事に支障が出た場合に支給される年金であり、生活保護費よりも優先的に活用すべき収入源です。

「自分は納付要件を満たしていない」と思い込んでいる方もいますが、初めて医師の診察を受けた日（初診日）が国民年金加入期間中であれば、受給できる可能性があります。また、20歳前に障害を負った方は、納付要件なしで受給できる場合があります。

額改定請求で受給額を上げる

既に障害年金を受給している方も、病状が悪化し、より重い等級に該当する可能性がある場合は、「額改定請求」を行いましょう。例えば、2級から1級に等級が上がれば、年間の受給額が大幅に増え、生活保護を避けられる可能性が高まります。

額改定請求は、原則として障害認定日から1年を経過した日、または前回の審査請求から1年を経過した日以降に請求が可能です。手続きに不安がある場合は、社会保険労務士（社労士）に相談することを強くおすすめします。

各種障害者手当の申請漏れを防ぐ

障害年金以外にも、特定の条件を満たすことで支給される各種手当があります。これらはすべて、生活保護の前に利用を検討すべき大切な収入源です。

• 特別障害者手当：20歳以上で、重度の障害により常時特別の介護が必要な方に支給されます。（月額約27,980円、所得制限あり）
• 特別児童扶養手当：20歳未満で、精神または身体に障害を持つ児童を養育している方に支給されます。（所得制限あり）
• 福祉手当・心身障害者福祉手当：自治体が独自に設けている手当です。名称や金額は地域によって異なりますが、申請すれば生活費の足しになります。

一時的な困窮を乗り切るための資金援助

生活福祉資金貸付制度：低利子・無利子の貸付

失業、病気、または災害などで一時的に生活費が不足し、急場をしのぎたい場合に利用できるのが、「生活福祉資金貸付制度」です。これは、社会福祉協議会（社協）が窓口となり、低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯に対して、低利または無利子で資金を貸し付ける公的な制度です。

生活保護は資産や能力の活用が求められるためハードルが高いですが、この貸付制度は、生活再建の見込みがあれば利用しやすいのが特徴です。

生活福祉資金の主な種類と対象

• 総合支援資金：失業や病気などで生活が困窮し、生活再建までの間に必要な生活費や一時的な資金を貸し付けます。（最長1年間）
• 緊急小口資金：緊急かつ一時的に生活費が必要となった際に、少額を貸し付けます。（原則10万円以内）急な医療費や、災害による出費など、緊急性が高い場合に適しています。
• 福祉資金：療養や介護、住宅改修、引っ越し費用など、福祉目的で必要な費用を貸し付けます。

貸付であるため返済義務はありますが、生活保護の申請を行う前に、まず社協に相談し、一時的な資金援助を受けることで、生活を立て直す時間的な猶予を確保できる可能性があります。

住宅確保給付金：住居の喪失を防ぐ

生活が困窮し、家賃の支払いが滞り、住居を失うおそれがある場合に、家賃相当額を支給してくれるのが「住宅確保給付金」です。これは、生活困窮者自立支援制度の一つです。

この制度は、離職・廃業などで収入が減少し、経済的に困窮している方が対象ですが、病気や障害による休職・離職も適用となる可能性があります。住居を失うことは生活保護の開始を招きやすい最大の要因の一つであるため、この給付金で住居を安定させることが非常に重要です。

原則3ヶ月間（最長9ヶ月まで延長可能）、自治体が定める上限額の範囲内で家賃が支給されます。申請窓口は、お住まいの地域の自立相談支援機関です。

「病気が悪化して会社を辞めた際、家賃が払えなくなり途方に暮れました。福祉事務所に相談に行ったところ、生活保護よりも先に住宅確保給付金の利用を勧められました。給付金で家賃の心配がなくなり、安心して次の仕事を探すことができました。」

— 精神障害を持つJさん（40代）

支出を徹底的に抑えるための支援制度

自立支援医療制度：医療費負担の最小化

障害を持つ方にとって、通院や治療にかかる医療費は大きな負担です。生活保護を検討する前に、必ず「自立支援医療制度」の適用を受けているか確認しましょう。

自立支援医療制度は、精神通院医療、更生医療、育成医療の費用について、自己負担額を原則1割に軽減する制度です。さらに、世帯所得に応じて、一ヶ月あたりの自己負担上限額が設定されます。

この上限額があることで、どれだけ医療費が高額になっても、それ以上の負担は生じません。特に所得の低い世帯では、上限額が非常に低く設定されており（月額2,500円など）、実質的に医療費の負担を最小限に抑えられます。

自治体独自の医療費助成

さらに、自治体によっては「重度心身障害者医療費助成制度」など、自立支援医療を利用した後の自己負担分（1割分）をさらに助成し、実質的な自己負担を無料（または一部のみ）にする制度があります。これらの制度は、お住まいの市区町村の福祉担当課に申請が必要です。

医療費の負担が生活を圧迫している場合、これらの制度を活用することで、生活保護の利用を避けられる可能性が高まります。

各種税金・公共料金の減免

障害者手帳を持つ方がいる世帯は、申請することで様々な税金や公共料金の減免を受けられます。これらは、生活保護に至る前に、固定費を削減するための重要な手段です。

• 所得税・住民税の障害者控除：年末調整や確定申告で申告することで、税金が軽減されます。
• 自動車税・自動車取得税の減免：障害者やその家族が利用する自動車について適用されます。（台数制限あり）
• NHK受信料の免除：世帯全員が住民税非課税で、世帯主が障害者である場合などに全額免除などが適用されます。

自立に向けた総合的な相談と支援

自立相談支援事業：最適な支援プランの作成

生活保護を検討するほど困窮した場合、まずは地域の「自立相談支援機関」に相談しましょう。この機関は、生活困窮者自立支援法に基づいて設置されており、生活保護に至る前の「生活再建のための総合的な相談窓口」です。

ここでは、専門の支援員があなたの状況を詳しくヒアリングし、利用可能な公的制度（年金、手当、貸付、医療費助成など）を洗い出し、最適な支援プランを一緒に作成してくれます。

• 家計改善支援：家計簿を見直し、支出の削減方法や債務整理に関するアドバイスを行います。
• 就労支援：就職活動や職業訓練のサポートを通じて、収入の確保を目指します。
• 地域の資源活用：フードバンクや無料相談会など、地域の社会資源を紹介してくれます。

福祉事務所と自立相談支援機関の役割の違い

福祉事務所は「生活保護の申請・実施」が主な役割ですが、自立相談支援機関は「生活保護に至る前の自立支援」が役割です。生活保護ありきではなく、まずは自立を目指した支援を受けたい場合は、自立相談支援機関に相談しましょう。

障害者就労・生活支援センターの活用

障害を持つ方の場合、地域の「障害者就労・生活支援センター」の活用も非常に重要です。

このセンターは、障害を持つ方の就労面と生活面の両方を一体的にサポートしてくれます。収入の確保や福祉サービスの利用、そして生活費の管理方法など、障害特性に応じたきめ細やかなアドバイスが受けられます。

特に、働く意欲がある場合は、ハローワークなどの就労機関と連携を取りながら、安定した収入を得るための支援計画を作成してくれます。収入が増えることで、生活保護への移行を避けられる可能性が高まります。

「生活保護を考えるほど追い詰められた状況でも、利用できる制度はまだ残っていることが多いです。特に障害をお持ちの方は、医療費や福祉サービスで利用できる助成制度が非常に手厚いです。まずは一人で判断せず、私たちの窓口を頼ってください。」

— 相談支援専門員 K氏

よくある質問と生活保護との関係

Q1. 生活保護の前に、資産は全て処分しなければなりませんか？

A. 生活保護は、資産を全て活用することが原則です。預貯金、生命保険、車、不動産などは、原則として処分して生活費に充てる必要があります。

ただし、障害を持つ方が所有する車（通勤や通院に不可欠な場合）、生活に必要な最低限の家具家電、将来の生活再建に必要な職業訓練費用など、例外的に保有が認められる資産もあります。保有が認められるかどうかは、福祉事務所のケースワーカーが判断しますので、申請時に正直に申告しましょう。

Q2. 障害年金を受給していても、生活保護は受けられますか？

A. はい、受けられます。障害年金は収入として認定されますが、その年金額が生活保護で定める最低生活費に満たない場合、その差額が生活保護費として支給されます。この仕組みにより、多くの障害を持つ方が、障害年金と生活保護を併用して生活しています。

Q3. 生活保護を申請するタイミングはいつですか？

A. 生活保護を申請するタイミングは、「あなたの世帯の収入が、国が定めた最低生活費を下回った時」です。

ただし、自己判断せずに、以下のステップを踏むことが推奨されます。

1. 障害年金、手当、医療費助成など、全ての公的支援制度の利用を試みる。
2. 地域の自立相談支援機関に相談し、総合的な支援プランを作成してもらう。
3. 上記でも生活が維持できない場合に、福祉事務所に生活保護を申請する。

生活保護は権利ですが、生活の自立を目指すための段階的な支援があることを知っておきましょう。

まとめ

生活保護は、生活に困窮した方を救うための「最後の砦」です。しかし、生活保護を申請する前に、利用できる公的支援制度が数多くあります。特に、障害を持つ方にとって、障害年金の適切な受給、自立支援医療による医療費の最小化、そして生活福祉資金や住宅確保給付金による一時的な資金確保は非常に重要です。

一人で悩まず、まずは地域の自立相談支援機関や障害者就労・生活支援センターに相談し、ご自身の状況に合った最適な支援プランを作成してもらいましょう。公的な支援制度を段階的に活用することが、生活の安定と自立への確かな一歩となります。

まとめ

• 障害年金や各種手当の申請漏れ、等級の見直しがないか徹底的に確認する。
• 緊急時には、生活福祉資金貸付制度や住宅確保給付金で一時的な資金・住居を確保する。
• 自立支援医療や自治体独自の助成で医療費負担を最小限に抑える。
• 生活保護の前に、自立相談支援機関で総合的な支援プランの作成を依頼する。