進学で利用できる支援制度をわかりやすく解説！大学・専門学校で夢を叶えるための経済的・学習サポート徹底ガイド

高校卒業後、大学や専門学校などへの進学は、お子さんの可能性を大きく広げる重要な選択です。「進学したいけれど、学費の負担が心配…」「学校でのサポート体制はどうなっているのだろう？」と、経済面や学習面での不安を感じているご家族も多いのではないでしょうか。

障害がある方が進学する際には、一般の学生が利用できる奨学金制度に加え、障害を理由とした特別な支援制度や、大学等が提供する「合理的配慮」など、さまざまなサポートが用意されています。しかし、これらの制度は複雑で、どこから情報を得て、どのように申請すればよいか分かりにくいのが実情です。

この記事では、進学を支援する国の経済的な制度から、大学や専門学校で活用できる具体的な学習サポート、そしてそれらを獲得するための手続きを、障害のある方やご家族に向けて、体系的かつわかりやすく解説します。

この記事を読むことで、利用できる支援制度を漏れなく把握し、経済的な不安を減らし、安心して進学準備を進めるためのロードマップが得られます。ぜひ、お子さんの夢の実現に向けて、一緒に支援制度をフル活用していきましょう。

進学を諦めない！経済的な不安を解消する国の支援制度

進学を考える上で、最も大きな障壁となるのが学費や生活費といった経済的な負担です。国や自治体は、障害のある学生や経済的に困難な学生を支援するための、様々な制度を提供しています。これらの制度を積極的に活用することで、進学の夢を諦めずに済みます。

ここでは、特に重要度の高い「高等教育の修学支援新制度」と、障害者向けの奨学金制度について詳しく見ていきましょう。

高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金と授業料減免）

2020年度から始まった「高等教育の修学支援新制度」は、経済的な理由で大学などへの進学を諦めざるを得ないことがないようにするための制度です。これは、「給付型奨学金」と「授業料・入学金の減免」の二本柱で構成されており、返済の必要がない支援です。

この制度は障害のある方を直接対象としたものではありませんが、経済的な要件（世帯収入や資産の額）と、学力基準（学ぶ意欲）を満たせば、障害の有無に関わらず利用できます。

特に給付型奨学金は、生活費に充てることができ、学ぶことに集中できる環境を整える上で非常に役立ちます。世帯収入に応じて支援額が細かく分かれているため、まずはhttps://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu_shogakukin.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">日本学生支援機構（JASSO）のホームページでシミュレーションしてみることをお勧めします。

障害のある学生を支える奨学金制度

日本学生支援機構（JASSO）が提供する「貸与型奨学金」にも、障害のある方を優遇する制度があります。貸与型は卒業後に返済が必要ですが、無利子または低利子で借り入れが可能です。

• 第一種奨学金（無利子）：特に優れた学生に対して貸与されますが、障害のある学生（身体障害者手帳などの所持者）は、学力基準が緩和される場合があります。
• 第二種奨学金（有利子）：第一種よりも学力基準が緩やかですが、卒業後の返済時に利子がつきます。

また、一部の自治体や民間の団体、企業などでは、独自の「障害者向け奨学金」を設けている場合があります。これは、通常の奨学金と併用できる可能性もあるため、広報や学校の進路指導室で積極的に情報を集めることが大切です。

その他の支援制度：特別支援学校の専攻科と授業料

高校卒業後、特別支援学校の高等部に併設された「専攻科」に進学するという選択肢もあります。専攻科は、職業的な自立や社会生活に必要な知識・技能を深めることを目的としています。

専攻科の授業料については、高等学校等就学支援金制度（国による支援）の対象外となることが多いですが、自治体独自の授業料減免制度が適用される場合があります。専攻科を検討する場合は、必ず在籍する学校と自治体の教育委員会に、授業料や経費に関する支援制度について確認してください。

専攻科の期間は2～3年が多く、きめ細やかな指導の下で、就労に向けた最終的な準備ができることが最大のメリットです。

進学後の学びを支える「合理的配慮」と大学の支援体制

経済的な支援と並行して重要なのが、進学先の学校で学習をスムーズに進めるためのサポート体制です。大学や専門学校には、障害のある学生が学習上の困難を克服し、他の学生と同じ土俵で学べるようにするための「合理的配慮」が求められます。

しかし、支援体制は学校によって大きく異なります。ここでは、進学後の学びを成功させるための支援制度と、学校の選び方について解説します。

大学・専門学校における「合理的配慮」とは

合理的配慮とは、障害のある学生が、障害のない学生と平等に教育を受ける機会を確保するために、大学等が行う個別の調整や変更のことです。これは、2016年施行の「障害者差別解消法」により、私立大学を含むすべての学校に義務付けられました。

合理的配慮は、学生の障害特性やニーズ、そして学校側のリソース（負担）を考慮して、個別に決定されます。例えば、発達障害のある学生、視覚障害のある学生、肢体不自由のある学生では、求められる配慮の内容は全く異なります。

配慮の具体例には、以下のようなものがあります。

• 授業・試験：試験時間の延長、口頭試問への変更、PC使用の許可、バリアフリー教室への変更。
• 情報保障：ノートテイク（講義内容を代筆）、手話通訳、点字教材の提供。
• 環境整備：キャンパス内の移動支援、休憩場所の確保、発達障害学生向けの相談室の設置。

大学の「学生支援室（障がい学生支援室）」の活用

多くの大学では、障害のある学生への支援を一元的に行う「学生支援室」や「障がい学生支援室」を設けています。専門のスタッフ（コーディネーター）が在籍し、入試から卒業まで一貫したサポートを提供しています。

この支援室は、合理的配慮の申請窓口となるだけでなく、以下のような重要な役割を担っています。

• 教員との調整：授業担当教員に対して、学生の特性や必要な配慮事項を理解してもらうための橋渡し。
• 学習支援：ノートテイク等のサポート学生（支援学生）の手配、学習方法のアドバイス。
• 生活支援：キャンパスライフ全般の相談、地域社会の福祉サービスとの連携。

進学先の候補を選ぶ際には、この支援室の規模、専門スタッフの人数、過去の支援実績を必ず確認してください。支援室が充実している大学を選ぶことが、学びの成功に直結します。

専門学校における支援体制の確認ポイント

専門学校においても合理的配慮の提供は求められますが、大学ほど体制が整っていない学校が多いのが現状です。専門学校は実務的な技術習得が目的であるため、専門分野での実習における配慮の可否が特に重要になります。

専門学校を検討する際は、以下の点を重点的に確認しましょう。

• 実習の配慮：実習時間が長時間にわたる場合、休憩の柔軟な取得は可能か。安全面での特別なサポートは可能か。
• 就職支援：専門学校が提携している企業への就職支援において、障害特性を考慮した紹介や面接練習を行っているか。
• 過去の事例：過去に似た障害特性の学生が卒業した実績があるか、そしてどのようにサポートしたか。

専門学校は少人数制の場合が多く、個別対応の融通が利きやすいという利点もありますが、その分、支援の質が担当教員個人の裁量に依存しやすいというリスクもあります。

卒業まで安心！福祉サービスを活用した生活・学修支援

進学後、キャンパスライフや学習を安定して継続するためには、学校内での支援だけでなく、地域の福祉サービスを組み合わせて活用することが非常に重要です。特に一人暮らしを始める学生や、精神障害・発達障害のある学生にとって、福祉サービスはセーフティネットの役割を果たします。

障害者総合支援法に基づくサービス（地域生活支援）

障害者総合支援法に基づく福祉サービスは、進学先の地域の市町村役場に申請し、障害支援区分の認定を受けることで利用できます。これは、学生生活を支えるための重要な柱となります。

• 居宅介護（ホームヘルプ）：身体介護や家事援助など、日常生活に必要な支援を受けられます。特に身体障害や重度の障害のある学生が利用します。
• 自立訓練（生活訓練）：一人暮らしに必要なスキル（金銭管理、健康管理など）を学ぶための訓練プログラムです。発達障害や精神障害のある学生にとって有効です。
• 移動支援：通学や通院、社会参加のための外出時に、ヘルパーが付き添う支援を受けられます（自治体により対象が異なる）。

これらのサービスは、大学や専門学校の支援室と連携し、生活基盤を安定させることで、学習に集中できる環境を整えます。

就労移行支援事業所と進学

「就労移行支援事業所」は、本来は一般就労を目指す障害のある方が利用する訓練施設です。しかし、進学と就労移行支援を「併用」するケースも一部で認められています。

例えば、日中は大学で学び、夕方や休日に就労移行支援事業所でPCスキルやビジネスマナー、対人スキルなどの訓練を受けることで、将来の就職準備を並行して進めることができます。ただし、利用の可否は自治体の判断や個別の状況によりますので、まずは地域の相談支援専門員に確認が必要です。

「大学進学と同時に一人暮らしを始めましたが、発達障害があり家事や金銭管理が苦手でした。市役所に相談し、週に数回ホームヘルプで家事援助を受けられるようになり、学業に専念できるようになりました。」

— 当事者の声

ピアサポートと学生ボランティアの力

大学の支援室を通じて、「ピアサポート」や「学生ボランティア」の支援を受けられることも大きなメリットです。

• ピアサポート：同じ障害を持つ学生同士が、経験や情報を共有し、精神的な支えとなる活動です。孤独感の解消や、具体的な対処法を学ぶ場となります。
• 学生ボランティア：ノートテイクや通学のサポート、パソコン入力支援など、具体的な学修サポートを有志の学生が提供してくれる制度です。

これらの支援は、学校の支援室がどれだけ主体的に運営しているかによって質が大きく左右されます。支援室の取り組みを事前に確認し、積極的に利用しましょう。

利用するための手続きと準備：いつ、何をすればいい？

進学後に必要な支援制度をスムーズに利用するためには、高校在学中からの計画的な準備が不可欠です。特に、申請や手続きには時間がかかるものが多いため、「いつ、何をすべきか」を明確にしておくことが成功の鍵となります。

経済的支援制度の申請スケジュール

高等教育の修学支援新制度やJASSOの奨学金は、高校3年生の春（4月〜6月頃）に予約採用の申請が始まります。この時期を逃すと、進学後の支援開始が遅れる可能性があるため、非常に重要です。

1. 高校3年春（4月）：JASSOの奨学金の説明会に必ず参加し、必要書類を確認。
2. 高校3年春〜夏（5月〜7月）：修学支援新制度および奨学金の予約採用の申請を高校を通じて行う。この際、世帯の所得証明書など、多くの書類が必要です。
3. 高校3年秋（9月〜11月）：採用の可否が通知される。
4. 進学後：大学等に入学後、改めて「在学採用」の手続きを行い、支援が正式に開始される。

障害者手帳を持っている場合は、申請時にその情報を忘れずに記入しましょう。特に、住民税非課税世帯など、経済的に厳しい状況にある場合は、給付型奨学金の対象となる可能性が高いため、必ず申請してください。

合理的配慮の申請と調整のプロセス

大学での合理的配慮を確実に受けるためには、入学試験の時から、そして入学決定後に、段階的に学校との調整を進める必要があります。

1. 入試段階：入試での配慮（別室受験、時間延長など）が必要な場合は、出願前に大学の入試課や支援室に相談し、診断書や配慮願を提出します。
2. 入学決定後：合格が確定したら、すぐに大学の学生支援室に連絡を取り、面談を申し込みます。
3. 支援計画策定：面談で、高校での支援実績、現在の障害特性、大学での具体的なニーズを詳細に伝え、個別の支援計画（合理的配慮の内容）を策定します。
4. 配慮の実行：支援室が各教員に配慮事項を伝え、支援学生の手配などを行い、授業開始までに体制を整えます。

このプロセスにおいては、高校の先生やスクールカウンセラーに作成してもらった「支援経過報告書」や「診断書」が非常に重要な資料となります。これらの書類は、支援の必要性を大学に理解してもらうための客観的な証拠です。

福祉サービス利用のための手続き

障害者総合支援法に基づく福祉サービスは、進学先の市町村で手続きが必要です。引っ越しを伴う場合は、新住所への転入後に、速やかに市町村の障害福祉窓口に相談しましょう。

• 市町村窓口で相談：転入後、すぐに窓口で障害者手帳を提示し、「障害福祉サービスの利用申請」を行います。
• 認定調査：市町村職員による心身の状態や生活状況の調査が行われます。
• サービス等利用計画作成：「相談支援専門員」を選任し、具体的なサービスの組み合わせを記載した計画を作成してもらいます。
• サービス利用開始：計画が認定されれば、サービス事業者と契約し、利用が始まります。

この手続きにも数ヶ月かかることがあるため、入学前の早い段階で進学先の自治体の窓口に、電話などで相談しておくことが望ましいです。

よくある質問（FAQ）と相談窓口

進学に関する支援制度の利用で、保護者や学生からよく聞かれる質問と、その答えをまとめました。

Q1. 大学の入学試験で特別な配慮を受けることはできますか？

A. はい、可能です。大学入試センター試験（共通テスト）および各大学の個別試験の両方で、障害特性に応じた配慮を申請できます。

共通テストでは、申請書、医師の診断書、高校の意見書などを提出し、審査を受けます。配慮の例としては、解答時間の延長（1.5倍）、問題冊子の拡大、座席の配慮、代筆などがあります。私立大学の個別試験でも同様に申請が必要ですが、対応は大学によって異なるため、必ず事前に確認が必要です。

Q2. 精神障害や発達障害でも、身体障害者手帳がなくても支援は受けられますか？

A. はい、受けられます。大学での合理的配慮を受けるために、必ずしも身体障害者手帳や療育手帳は必要ありません。重要なのは、医師による診断書や公的な支援を受けていた実績（個別の指導計画など）を提示し、大学での学習上の困難を具体的に説明できることです。

また、精神障害のある方向けには「精神障害者保健福祉手帳」があり、これを取得することで福祉サービスや公共料金の割引などが利用できる場合があります。

「私は精神障害がありましたが、手帳を持っていなくても、高校のスクールカウンセラーからの詳細な情報提供と医師の診断書のおかげで、大学の期末試験で別室受験と休憩時間の確保の配慮を受けることができました。」

— 当事者の声

Q3. 支援を受けることを大学に知られると、就職に不利になりますか？

A. 進学後の就職活動において、大学で支援を受けていたことが直接的な不利益に繋がることは通常ありません。大学は学生の個人情報を厳重に管理しています。

むしろ、大学の支援室を通じて就労移行支援センターや障害者就業・生活支援センターと連携し、支援を受けながら就職活動を行うことで、障害者雇用枠を活用した安定した就職に繋がる可能性が高まります。重要なのは、障害をオープンにしつつ、合理的配慮を活用して学び抜いたという経験を、自信を持って就職活動で語ることです。

相談窓口・参考リンク

進学に関する制度の相談は、以下の窓口を活用してください。

• 高校の進路指導室・特別支援教育コーディネーター：奨学金や受験時の配慮申請の主要窓口です。
• 日本学生支援機構（JASSO）の奨学金相談窓口：奨学金制度の最新情報や手続きについて相談できます。
• 進学希望の大学・専門学校の学生支援室：入学後の合理的配慮や支援体制について、最も詳しく聞ける窓口です。
• お住まいの市町村の障害福祉窓口：進学後の福祉サービス（居宅介護、自立訓練など）の利用について相談・申請ができます。

まとめ

障害がある方の進学は、経済的な支援制度と、進学先での「合理的配慮」という二つの大きな支援の柱によって支えられています。進学の夢を実現するためには、高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金）などの経済的な制度を漏れなく申請することと、進学先の学生支援室と早期に入念な調整を行うことが不可欠です。

これらの制度は複雑ですが、高校の先生、大学の支援室、地域の福祉窓口という三者の専門家と連携することで、手続きはスムーズに進みます。お子さんの可能性を信じ、不安を解消するためにも、ぜひこの記事を参考に、計画的に準備を進めてください。

まとめ

• 経済的支援は、高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金）とJASSO奨学金の予約採用を高校3年時に必ず申請する。
• 学習支援は、進学先の大学等の学生支援室（障がい学生支援室）と入学後すぐに面談し、合理的配慮の支援計画を策定する。
• 生活支援は、障害者総合支援法に基づく福祉サービス（居宅介護、自立訓練など）を進学先の自治体で申請し、学習と生活の安定を図る。