就労移行支援の費用はどれくらい？無料で利用できるケースも紹介

就労移行支援の利用料ガイド：安心して第一歩を踏み出すために

「自分らしく働きたいけれど、スキルに不安がある」「一人での就職活動は限界を感じる」……そんなとき、力強い味方になるのが就労移行支援事業所です。しかし、いざ利用を考えたときに真っ先に頭をよぎるのは、「一体いくらかかるのだろうか？」という費用の悩みではないでしょうか。収入が限られている状況では、たとえ将来のためであっても、新しい出費には慎重になるのが当然です。

結論から申し上げますと、就労移行支援は多くの方が無料で利用しています。これは国の福祉サービスとして、利用者の経済状況に応じた負担軽減措置が厳格に定められているためです。この記事では、具体的な自己負担額の計算方法や、無料で利用できるケースの条件、さらには交通費や昼食代といった「事業所へ通うための費用」についても詳しく解説します。

お金の不安を解消することは、前向きに就職活動へ取り組むための第一歩です。この記事を読み終える頃には、あなたがどの区分に該当し、月々いくらの予算を見ておけばよいのかが明確になるはずです。それでは、まずは就労移行支援の基本的な料金体系から詳しく見ていきましょう。

就労移行支援の利用料が決まる仕組み

世帯収入に基づく4つの負担区分

就労移行支援は、障害者総合支援法に基づく「福祉サービス」の一つです。そのため、利用料金は一律ではなく、世帯の所得状況に応じて「月額上限負担額」が設定されています。どんなにたくさん事業所へ通ったとしても、この上限額を超えて支払う必要はありません。

具体的な区分は、大きく分けて4つあります。多くの事業所では、利用者の約9割が「生活保護」または「低所得」の区分に該当し、自己負担0円（無料）で利用されています。まずはご自身やご家族の収入状況がどこに当てはまるか、以下の表で確認してみましょう。

「世帯」の範囲に関する注意点

ここで非常に重要なのが、「世帯」の捉え方です。障害福祉サービスにおける世帯の範囲は、住民票上の世帯とは少し異なります。18歳以上の障害者の場合、世帯は「本人と配偶者」のみを指します。たとえ親御さんと同居していても、親御さんの年収は利用料の判定には合算されません。

例えば、30代でご両親の家で生活している独身の方の場合、ご本人の前年度の収入が一定以下（非課税）であれば、親御さんに高額な収入があったとしても、利用料は「0円」になります。このルールを知らずに「親に迷惑をかけたくないから」と利用を諦めてしまうのは非常にもったいないことです。まずはご本人と配偶者の収入のみを確認してみてください。

ただし、18歳未満（厳密には20歳未満の特定のケース）の場合は保護者の所得が合算されるなど、年齢によってルールが変わることがあります。多くの就労移行支援の対象は18歳以上ですので、基本的には「本人＋配偶者」の所得で判断されると考えて間違いありません。正確な判断は、お住まいの自治体の福祉窓口で「受給者証」を申請する際に行われます。

具体的な利用料の計算例

もし「一般1」や「一般2」に該当した場合、利用料はどのように計算されるのでしょうか。サービス利用料の全体額のうち、本人が支払うのは原則1割です。1日あたりの利用料は約1,000円前後（事業所の加算状況による）となることが多いため、月に20日通った場合は本来20,000円程度の負担になります。

しかし、前述の「上限負担額」があるため、実際に支払う額はそれを超えません。例えば「一般1」の方であれば、20,000円の1割負担ではなく、上限である9,300円だけを支払えばよいことになります。毎日通って手厚いサポートを受けたとしても、月額1万円弱でプロの指導を受けられるのは、民間スクールなどと比較しても非常に安価であると言えます。

実例として、共働きの配偶者がいるAさんのケースを見てみましょう。Aさん自身は離職中ですが、配偶者の年収があるため「一般1」に該当しました。Aさんは週5日、月に22日間事業所に通いましたが、請求された額は上限の9,300円のみでした。Aさんは「月謝のような感覚で、これだけの就職対策をしてもらえるなら納得できる金額だった」と話しています。

事業所へ通うためにかかる「その他の費用」

交通費の負担を軽減する方法

利用料が無料であっても、毎日の通所に欠かせないのが交通費です。自宅から事業所が遠い場合、一ヶ月の定期代は大きな出費になります。実は、多くの自治体では就労移行支援に通うための交通費を助成する制度を設けています。助成の有無や条件は地域によって異なりますが、全額もしくは半額程度が補助されるケースが多いです。

また、事業所独自の交通費助成を行っている民間事業所もあります。例えば、「月に上限1万円まで事業所が交通費を負担します」といった独自の福利厚生を用意しているところです。こうした事業所を選べば、実質的な持ち出しをほぼゼロに抑えることも可能です。見学の際には必ず「交通費の補助はありますか？」と質問してみましょう。

さらには、公共交通機関（バスや電車）の「障害者割引」も活用できます。身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳をお持ちであれば、定期券の購入が5割引きになるなど、大きな優遇が受けられます。自治体の助成と割引を組み合わせることで、遠方からの通所も経済的なハードルをぐっと下げることができます。

昼食代（お弁当）のサポートについて

通所中のランチ代も、毎日積み重なると馬鹿になりません。就労移行支援事業所の中には、昼食を無料で提供、あるいは1食100円〜300円といった格安価格で提供しているところがあります。これは事業所が「食事提供加算」という制度を利用している場合に受けられるサービスです。

自炊をする気力がわかないときや、食費を抑えたい時期にとって、栄養バランスの取れた食事が事業所で食べられるメリットは計り知れません。実例として、一人暮らしで生活保護を受給していたBさんは、昼食無料の事業所を選んだことで、「食費が浮くだけでなく、規則正しい食生活のおかげで体調が整い、就職活動に集中できた」と語っています。

一方で、お弁当の提供がない事業所でも、近隣の飲食店と提携していたり、休憩室で持参したお弁当を食べられたりします。昼食が出るかどうかは生活リズムの構築にも関わる重要なポイントですので、費用面だけでなく「自分にとって何が最善か」という視点で確認しておくことが大切です。

教科書代や資格試験の受験料

パソコンスキルを学ぶためのテキスト代や、MOS（マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト）などの資格試験の受験料についても確認が必要です。多くの事業所では、教室内で使用するテキストは無料で貸し出してくれますが、個人で所有したい場合は実費になることがあります。

嬉しいことに、資格試験の受験料を一部または全額補助してくれる事業所も増えています。「一発合格したら全額キャッシュバック」といったキャンペーンを行っているところもあります。資格取得は就職への近道ですが、受験料は1回数千円から1万円以上することもあるため、こうした補助制度があるかどうかは大きな差別化ポイントになります。

自治体によっては、就労移行支援の利用者に対して、資格取得にかかった費用を助成する独自の制度を持っていることもあります。事業所のスタッフはこうした地域情報に詳しいため、お金のことで不安があれば早めに相談してみましょう。自分で調べるよりも、専門のスタッフと一緒に制度を探す方が確実でスムーズです。

生活費が不安なときに活用できる制度

失業保険（基本手当）との併用

仕事を辞めたばかりの方が就労移行支援を利用する場合、失業保険（雇用保険の基本手当）を受給しながら通うことが可能です。ハローワークで手続きを行い、就労の意思がある（＝就労移行支援に通って就職を目指す）と認められれば、一定期間、手当を受け取りながら安心してトレーニングに励むことができます。

ただし、失業保険の受給期間には限りがあります。就労移行支援の利用期間（原則2年）よりも早く受給が終わってしまうことが多いため、その後の生活設計をスタッフと一緒に考えておく必要があります。また、失業保険の受給額によっては、世帯年収に反映されて就労移行支援の利用料に影響が出る可能性もありますが、多くの場合、失業保険受給中も「一般1」の枠内に収まることが多いです。

ある30代男性のエピソードですが、彼は失業保険をもらいながら最初の3ヶ月間で基礎的なPCスキルを身につけ、受給が終わるタイミングで本格的な企業インターンを開始しました。「失業保険があったおかげで、無収入になる恐怖を感じずに学習に専念できた」と振り返っています。制度を賢く組み合わせることで、経済的な「安全網」を確保できます。

自立支援医療制度による通院費の軽減

就労移行支援を利用される方の多くは、定期的な通院が必要な状況にあります。医療費の負担が重いと感じているなら、自立支援医療（精神通院医療）の活用を強くおすすめします。この制度を利用すれば、通常3割の医療費負担が1割に軽減されます。

さらに、世帯所得に応じて月額の上限額が設定されるため、毎月の通院や投薬にかかる費用を劇的に抑えることができます。就労移行支援のスタッフは、通院状況も含めた健康管理をサポートしてくれます。まだ申請していない場合は、事業所のスタッフに相談すれば、役所への申請方法を丁寧に教えてくれるはずです。

医療費が抑えられれば、その分を通所のための交通費や生活費に回すことができます。「働くための土台」である心身の健康を守るために、こうした公的制度は遠慮なく活用しましょう。就労移行支援の利用を機に、自分の健康管理やお金の管理を見直す利用者の方も非常に多いです。

生活福祉資金貸付制度などの公的貸付

どうしても当面の生活費が足りないという場合には、各市区町村の社会福祉協議会が窓口となっている「生活福祉資金貸付制度」があります。これは、低所得世帯や障害者世帯を対象とした無利子または低利子の貸付制度です。就労移行支援に通い、自立を目指すための「技能習得」を目的とした貸付（総合支援資金など）が受けられる可能性があります。

あくまで「貸付（借金）」であるため慎重な判断が必要ですが、高利な消費者金融などを利用する前に、必ず相談すべき窓口です。就労移行支援事業所の中には、社会福祉士の資格を持つスタッフが在籍していることもあり、こうした複雑な制度の申請を代行したり、同行してくれたりすることもあります。

また、生活保護を受給しながら就労移行支援に通うことも全く問題ありません。むしろ、生活保護から脱却して自立することを目指す姿勢は、ケースワーカーからも高く評価されます。その場合、就労移行支援の利用料は「0円」ですし、通所にかかる交通費も「更生保護費」などから全額支給されることが一般的です。

よくある質問（FAQ）

Q. 本当に無料で利用できる人はどれくらいいますか？

厚生労働省の統計や多くの事業所の公表データによると、就労移行支援の利用者の約9割以上が自己負担なし（0円）で利用しています。これは、障害があることで収入が途絶えたり、限られたりしている状況が適切に考慮されているためです。所得割が16万円を超える「一般2」に該当する方は非常に稀ですので、過度な心配は不要です。

Q. 途中で収入が変わったら、利用料もすぐに変わりますか？

利用料の区分は、基本的に「前年度の所得」で決まるため、利用中に少しアルバイトをした程度ですぐに料金が跳ね上がることはありません。ただし、区分が更新される毎年7月のタイミングで、前年の収入状況に基づいた再判定が行われます。もし就職が決まって働き始めたとしても、その時点では「利用者」ではなくなるため、高い利用料を請求される心配はありません。

Q. 「世帯」の判断に親の年収が含まれないのは本当ですか？

はい、本当です。ただし、対象者が18歳以上であることが条件です。18歳以上の障害者の場合、厚生労働省の指針により「本人と配偶者」の所得で判断する特例が設けられています。住民票を一緒にしているご両親が高所得者であっても、ご本人が未婚で無職であれば、多くの場合は「低所得（0円）」の区分に該当します。この点については、市役所の窓口でも再確認できますので、安心してください。

Q. 通所を休んだ日の利用料はどうなりますか？

利用料が発生する区分（一般1・一般2）の方の場合、費用は「日割り」計算になります。通った日数分だけ1割負担が発生し、その合計が上限額に達した時点でストップします。つまり、休んだ日の分を支払う必要はありません。逆に、毎日頑張って通っても上限額（9,300円など）以上はかかりませんので、安心して通い続けることができます。

利用料以外にチェックすべき「事業所の質」

スタッフの配置と専門性

費用が安い、あるいは無料であることは重要ですが、それだけで事業所を選ぶのは危険です。就労移行支援事業所によって、スタッフの質やサポート体制には大きな差があります。サービス管理責任者のほかに、企業とのコネクションが強いジョブコーチや、メンタル面を支える公認心理師などが在籍しているか確認しましょう。

また、スタッフ一人あたりが担当する利用者の数も重要です。一人で20人も担当しているような事業所では、きめ細やかなサポートは期待できません。見学時に「担当制ですか？」「面談はどれくらいの頻度で行われますか？」と質問してみることをおすすめします。充実したサポートを受けることが、結果として「早期就職」に繋がり、生涯賃金を増やすことに貢献します。

あるIT特化型の事業所では、技術指導員がマンツーマンに近い形でコードの書き方を教えてくれます。利用料は無料でしたが、提供されるカリキュラムの質は数十万円するプログラミングスクールに匹敵するものでした。このように「無料で最高の教育が受けられる場所」を見極める目を持つことが、将来の成功へのコツです。

就職実績と定着率のデータ

費用の元を取る（＝就職して収入を得る）ためには、その事業所の就職実績をシビアにチェックしましょう。「何人が就職したか」だけでなく、「どんな職種に」「どのような条件で」就職したかが重要です。また、就職後にすぐ辞めてしまっては意味がないため、半年後や1年後の「職場定着率」も必ず確認してください。

定着率が高い事業所は、本人に適した求人を丁寧にマッチングし、就職後も企業側と本人の間に立って調整を行ってくれる傾向があります。多くの事業所ではホームページでこれらの数値を公開していますが、公開していない場合は直接聞いてみましょう。数値に自信がある事業所ほど、快く開示してくれるはずです。

具体例として、定着率90％以上を誇る事業所では、就職後もスタッフが月に一度は必ず職場を訪問し、上司との面談に立ち会っています。こうしたアフターフォローまで含まれての「利用料0円」であることを考えると、就労移行支援がいかに優れた公的制度であるかがわかります。費用を気にするよりも、こうした「出口の確実性」に目を向けましょう。

プログラム内容の充実度

就労移行支援での2年間（標準利用期間）をどのように過ごすかは自由ですが、その中身が単なる「作業」ばかりではもったいないです。ビジネスマナー、コミュニケーション練習、パソコン操作、自己分析、模擬面接など、プログラムが多角的であるかを確認してください。最近では、eラーニングを導入して、自宅からも学習できる体制を整えている事業所もあります。

また、企業への見学や実習（インターンシップ）の機会がどれだけあるかも重要です。実際の現場を体験することは、ミスマッチを防ぐ最大の防策になります。実習先としてどのような企業と提携しているか、過去の実績を聞いてみましょう。自分の興味がある業界へのパイプがある事業所を選べば、就職活動の効率は格段に上がります。

例えば、あるアニメ制作会社への就職を目指していたCさんは、クリエイティブ系に強い就労移行支援事業所に通いました。そこではPhotoshopやIllustratorの講座があり、講師からプロの視点で添削を受けられました。その結果、未経験から希望の業界への内定を勝ち取りました。プログラム内容を事前に精査することが、夢を叶えるための最短ルートになります。

「最初は無料ということに半信半疑でしたが、通ってみると専門的な資格対策までしっかり教えてもらえました。国がここまでサポートしてくれるなんて、もっと早く知っていれば良かったです。」

— 20代・ADHD当事者の利用者

まとめ

就労移行支援の費用について、多くの疑問が解消されたでしょうか。今回のポイントを改めて整理します。

• 9割以上の方が無料：世帯年収（本人と配偶者のみ）が非課税であれば、利用料は一切かかりません。
• 上限負担額がある：所得がある場合でも、月額9,300円または37,200円が支払いの上限です。
• 通所コストも軽減可能：自治体の交通費助成、事業所の昼食提供、障害者割引などを賢く活用しましょう。
• 生活支援制度との併用：失業保険や自立支援医療、公的貸付などを組み合わせることで、訓練中の生活基盤を安定させられます。
• 質の高い事業所選びを：費用だけでなく、スタッフの専門性や就職実績、プログラムの充実度で比較することが、結果として一番の近道になります。

お金の心配をゼロにするのは難しいかもしれませんが、日本の福祉制度は「自立したい」と願う人を支えるために、想像以上に手厚く設計されています。費用を理由に、自分の可能性に蓋をしてしまうのは本当にもったいないことです。

次の一歩として、まずは気になる就労移行支援事業所の「無料相談・見学」を予約してみませんか。多くの事業所では、最初のお問い合わせ時に費用のシミュレーションを丁寧に行ってくれます。あなたの現在の状況を伝えることで、より具体的な「0円利用」への道筋が見えてくるはずです。あなたの新しい門出を、心から応援しています。